デイリー・アップデート

2020年11月11日 (水)

[中国] 11月10日、中国国家統計局が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+0.5%となり前月の+1.7%から伸びがさらに低下。伸びの低下は3カ月連続となり2009年10月の▲0.5%以来、11年ぶりの低い水準となった。特に食品価格のうちアフリカ豚コレラの影響で供給不足が続いていた豚肉の供給が堅調に回復し豚肉の価格が下落したことがCPI全体を押し下げた。10月の工業出荷価格指数(PPI)は、前年同月比▲2.1%となり、前月の下落率と横ばいだった。マイナスは9か月連続。

[ドイツ] 11月10日に欧州経済研究センター(ZEW)が発表した11月のドイツの期待指数(先行きについて「改善」と「悪化」の回答割合の差)は39.0となり、前月の56.1から低下した。直近ピークは9月であり、2か月連続で低下となる。今秋のCOVID-19感染再拡大とその抑制策としての経済活動の制限措置などによって、景気の先行きに対する見方はより慎重になっている。

[EU] 11月10日、欧州委員会が、EU予算とコロナウイルス復興基金(NGEU)に関する政治合意に至ったことを発表。最終決定には欧州議会と理事会の合意が必要となるが、この合意で2021~2027年のEU予算とNGEUの運用開始が可能となる見込み。しかし、欧州委員会側は、EU予算・NGEUはコロナウイルス第1波の影響を基に作られた計画であり、第2波によってさらに深刻になりそうな経済・社会への悪影響からの回復に関しては、希望はあるものの楽観視は出来ないという慎重姿勢を取っている。

[米国/台湾] ポンペオ米国務長官は、クラック国務次官の主導で、11月20日に台湾と「経済繁栄パートナーシップ対話」を実施すると述べた。安全なサプライチェーンや5Gセキュリティの確保について議論する予定。台湾経済部(省)の陳正祺・政務次長(副大臣)が台湾代表団を率いて米国を訪問し、対面とバーチャルの両方で会談を行う予定。

[米/イラン] 米国政府のイラン特使であるエイブラムズ氏が、現在イスラエル・サウジ・UAEの中東3か国を訪問中。新たな対イラン制裁などについて各国政府と話し合う予定。今後1月20日までの残り10週間のトランプ政権下で、米政府はさまざまな対イラン制裁を次々に発動していく計画とされており、それによりバイデン新大統領就任後のイランとの関係改善を困難にすることが目的と見られている。来週には、ポンペオ米国務長官が、イスラエルおよびサウジを含む湾岸3か国を訪問する予定。

[米国] 接戦となっていた南部ノースカロライナ州選出の上院議員選挙でカニンガム民主党候補が敗北を宣言して共和党現職のティリス上院議員の再選が確実となり、民主党が上院での多数党の立場を6年ぶりに奪還することがますます困難になった。来年1月5日に決選投票が実施される南部ジョージア州の上院議員選挙で2議席とも民主党が奪取できなければ過半数の50議席には到達しないことになる。

[ロシア] 11月10日、ロシア下院は、ミシュスチン首相が提案したノバク・エネルギー相の副首相昇格など計6人の新たな閣僚人事を承認した。これを受けてプーチン大統領は同日、6人を閣僚に任命する大統領令に署名した。2012年以来ロシアのエネルギー外交を率いてきたノバク氏の後任のエネルギー相には、国営電力大手ルスギドロのシュリギノフ社長が任命された。

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