デイリー・アップデート

2020年11月12日 (木)

[フィリピン] 11月10日、20年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比▲11.5%だったと発表された。前期(同▲16.9%)からは改善したが、大幅な落ち込みが続き、3期連続のマイナス成長。8月の新型コロナウイルス対策の活動制限の再強化の影響が大きい。次期もマイナス成長が予想される。一方、足元では感染対策によって感染拡大が鈍化し、活動制限の緩和が期待されることから、景気回復の継続が予想される。

[バーレーン] 同国のハリーファ首相(84)が、治療のため訪れていた米国の病院で亡くなった。同首相は、現ハマド国王の叔父にあたり、71年のバーレーン独立以降約50年間にわたって首相職を務め、同国の政治・経済を取り仕切ってきた。11年のアラブの春デモや国内シーア派の反体制運動に対し、厳しく対応してきたことで知られている。後任首相には、ハマド国王の息子であるサルマン皇太子(51)が任命された。

[バングラデシュ] バングラデシュ統計局(BBS)の発表によると、2020年10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.44%上昇となり、2012/13年度末の同6.78%上昇以来7年ぶりの高水準となった。前月は同5.97%上昇だった。特に食料品が7.34%上昇と、前月の同6.5%上昇を上回り、CPI全体を押し上げた。資源価格の上昇も影響。農村部のCPIは同6.67%上昇と、都市部の同6.3%上昇より高かった。

[欧州] ラガルドECB総裁は11日、次回12月10日開催の理事会での追加金融緩和を改めて表明した。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)や貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)が効果的であり、引き続き主要な手段になると述べており、市場ではこれらの拡充や期間の延長などが織り込まれつつある。COVID-19感染拡大とそれによる経済活動の制限措置の再強化によって、第4四半期の経済成長率が前期比マイナスという見通しがあるほど、経済環境が悪化するため。

[欧州委員会] 11日、キリアキデス委員(保健・食品安全担当)が”European Health Union”設立のための詳細を発表。中核となるのは、国境を越えた人工知能などハイ・テクノロジーを利用してEU全域で統合された監視システム、医療関連の指標(病床数や医療従事者数)などのデータ報告の強化に加え、公衆衛生危機に対する準備体制の強化。さらに、来年末までにHealth Emergency Response Authorityの設立案を発表することも視野に入れている。

[中国] 北京市政府は、11月10日、「北京市プラスチック汚染対策行動計画(2020-2025年)」のパブコメ募集版を発表した。行動計画であり、法的強制力はない。22年の北京冬季五輪を契機として、22年までに重点業種(食堂・弁当宅配、物販・通販、農業生産など)でのプラスチック汚染対策を全面的に実施し、25年までに汚染対策を制度化するなどとしている。20年末までには、北京市全域の飲食業は、環境対応型ではないプラスチック製のストローやマドラーの使用を禁ずるなどとある。

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