デイリー・アップデート

2020年11月13日 (金)

[RCEP] 離脱したインドを除くアジア太平洋地域15か国の間で、世界最大級の自由貿易協定(FTA)である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉のための閣僚会合がテレビ会議形式で11月11日に開催された。15日の首脳会合での協定署名を目指して協議が進められており、インド抜きで先行合意する可能性が強い。RCEPが成立すると、日本が中韓両国と結ぶ初めてのFTAになる。日本製チョコレート・菓子類の関税の段階的撤廃が検討されており、実現すればアジアで人気が高い日本製菓子の輸出拡大が期待される。

[米国] 労働省によると、11月7日までの1週間の新規失業保険申請件数は70.9万件となり、前週から4.8万件減少した。10月31日までの週の継続受給者数は678.6万人と前週から43.6万人減少した。その一方で、州の給付期間が終了した人向けの連邦政府の「パンデミック緊急失業補償(PEUC)」の受給者は10月24日までの週に414.3万人と前週から16万人増加、また自営業主などに向けた「パンデミック失業支援(PUA)」の受給者は943.3万人、同10.1万人増加しており、雇用環境は依然厳しい。

[モルドバ] 11月15日、旧ソ連のモルドバで大統領選挙の決選投票が行われる予定。現職の親ロシア派、ドドン大統領(45)と親欧州派のサンドゥ前首相(48)は、第一回投票での得票率がそれぞれ33%と36%であり、サンドゥ前首相が僅差で首位となった。いずれにしても、二人の候補の勢力は現在拮抗しており、決選投票も接戦になる可能性が高い。

[EU] 11月12日、欧州委員会がEU初の「LGBTIQの平等のための5か年戦略(2020年-2025年)」を発表した。EUの犯罪リストを拡大し、同性愛嫌悪を動機とする犯罪をヘイト・クライムに含むこととし、国境を越えた状況での同性パートナーの親権の相互承認に関しても法制化する動き。ヘイト・クライム撲滅などを目的としたイニシアチブにも資金を提供する予定。

[米国] トランプ大統領が敗北を認めず、具体的証拠も示さずに不正投票を主張していることから、米情報機関作成の最高機密情報が盛り込まれた大統領日報(PDB)に当選を決めたバイデン前副大統領がアクセスできない状況となっており、政権移行プロセスが停止している。そうした中、共和党のランクフォード上院議員はバイデン氏のPDBへのアクセスは認められるべきだと主張。オハイオ州のデワイン知事も選挙の勝者はバイデン氏と発言するなど共和党のトランプ離れが顕在化しつつある。

[中/韓] 11月12日、韓国の聯合ニュースは習近平・中国国家主席の訪韓が今月末から12月半ばにかけて予定されていると報じたが、その後、韓国外交部は具体的な訪韓時期は決まっていないと説明した。今月初め、駐韓中国大使の邢海明(けい・かいめい)氏は、韓国与党政治家らに、習氏の早期訪韓の意思は揺らいでいないと伝えていた。12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談を行った米国のバイデン氏は、韓国は「インド太平洋地域のリンチピン(要=かなめ)」だと述べている。

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