デイリー・アップデート

2020年11月16日 (月)

[インド] 11月12日、インド統計・計画実施省が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+7.61%と前月の同+7.27%から加速、インド準備銀行(中央銀行)が設定するインフレ目標(+2~+6%)の上限+6%を5か月連続で上回った。上昇幅が大きい主因はCPIの比重の約46%を占める食品・飲料が前年同月比+10.16%と大きく上がったため。同日同省から発表された9月の鉱工業生産指数は前年同月比+0.2%と前月の同▲7.4%から、7か月ぶりにプラス成長に転じた。

[日本] 内閣府によると、2020年7~9月期の実質GDP成長率は前期比+5.0%(年率換算+21.4%)となった。4~6月期の同▲8.2%(同▲28.8%)から持ち直し、4四半期ぶりのプラス成長だった。経済活動の再開とともに雇用者報酬が増加に転じ、個人消費が持ち直した一方で、設備投資は引き続き減少しており、企業は慎重な姿勢を強めている。成長の内訳をみると、内需が+2.1pt、外需が+2.9ptであり、輸出の増加も成長に貢献した。

[中国] 本年10月下旬以降、国有企業による社債などのデフォルトや償還期限の延期が相次いで発生している。10月23日、華晨汽車集団控股有限公司(遼寧省の国有企業)は10億元の私募債でデフォルトが発生。また、11月10日、永城煤電控股集団有限公司(河南省の国有企業)も10億元の短期無担保約束手形でデフォルトを起こした。紫光集団有限公司は、一旦償還するとしていたPPN(Private Placement Note)を償還予定日前日の10月30日に償還をやめると公告した(デフォルトにはならない)。なお、華晨汽車は、11月13日、債権者から瀋陽市地裁に破産申請された。

[日本/米国] 米国のバイデン氏や菅首相が、「インド太平洋」について、従来と異なる言葉使いをしていることが一部の安全保障・外交専門家の間で話題になっている。バイデン氏が先週、日本・韓国・豪州の指導者らに電話した際に、「平和で繁栄したインド太平洋(secure and prosperous Indo-Pacific)」という言い方をし、菅首相も同様の言い回しをしているが、従来の「自由で開かれた」という形容より価値後退的かつ、域外国の関与を強調しない表現なのではないかと懸念されている。

[ミャンマー] 11月14日、選挙管理委員会は、8日の総選挙後の全議席が確定したと発表した。与党NLDは改選議席の83%を占める396議席を獲得。単独過半数を維持するために必要な322議席を大幅に上回り、2015年総選挙での議席(390)を超える圧勝だった。野党USDPは33議席、少数民族諸政党は計47議席だった。USDPは11月11日の声明で選挙に不正があると主張したが、選挙管理委員会は不正の根拠がないとして、要求を却下する方針を示した。

[米国] 新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」に襲われている米国では11月14日に累計感染者数が1,100万人を突破した。1,000万人から1,100万人まで100万人増加するのにわずか8日間しか要しておらず、新型コロナの感染拡大開始以来最速のスピードで感染者数が増大している。一日当たりの感染者数も11日連続で10万人を超えている状況。

[EU] 11月13日に開かれたEU内相会合は、テロ対策を強化する方向で合意した。過激思想を拡散するウェブサイトに対する迅速な削除命令や、EU/シェンゲン圏外との国境管理強化、EU/シェンゲン圏・第3国とのデータ共有、相互運用の強化などが含まれる。

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