デイリー・アップデート

2020年11月17日 (火)

[米国] 11月16日、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「グローバル・セキュリティ・フォーラム」に出席した際、バイデン民主党候補が大統領選挙に勝利したようであるとの認識を示しつつ、トランプ政権のホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は専門的な政権移行手続きを行う方針を表明。

[ロシア/スーダン] ロシア政府はアフリカ北東部に位置するスーダンとの間で、紅海に面した同国の港にロシア海軍の補給拠点を設ける協定案を承認した。協定の期間は25年で、ロシア海軍は紅海に面したポートスーダンに物資の補給や艦艇の修理を行う拠点を設けることが可能になる。

[EU] 欧州委員会が「新消費者アジェンダ」を発表。欧州委員会はEUの消費者の行動が世界に大きな変化をもたらす可能性があることを指摘し、EUの消費者の行動がEU域外のグリーン化・デジタル化に影響する可能性があることから、EUとして行動を起こすべきとの見解。さらに、新型コロナウイルス危機で消費パターンが大きく変化していることから、供給側(企業)だけでなく需要側(消費者)にも積極的に働きかけることで、自発的な「グリーン・コミットメント」が可能としている。

[中国] 内モンゴル自治区の包商銀行は、「中国通貨網」のサイトで、同行の発行済み「2015包商銀行劣後債券」の元金65億元を11月13日付で全額減損処理することとし、累積利息約5.86億元も併せて一切償還しない旨、公表した(元利合計金額は約1,125億円相当)。劣後債の全額減損は、中国の国内銀行では初めて。中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会が同行に「存続不能の事由」が発生したと認定し、上記劣後債の減損処理を指示したもの。包商銀行は、2019年5月から公的管理下に置かれている。

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