デイリー・アップデート

2021年2月5日 (金)

[インドネシア] 政府中央統計庁は、2020年第4四半期の実質GDP成長率が前年同期比▲2.2%になったと発表した。第3四半期の同▲3.5%から改善した。2020年通年では前年比▲2.1%と、アジア通貨危機以来の低さとなった。最近では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加しているため、引き続きソーシャルディスタンスが経済活動への足かせとなっている。ただ、インドネシアではワクチン接種が始まっており、政府はワクチン接種実施を第1の優先項目として進めている。

[米国] 労働省によると、1月30日までの1週間の新規失業保険申請件数は77.9万件となり、前週から3.3万件減少した。また、同23日までの週の継続受給者数は459.2万人となり、前週から19.3万人減少した。それぞれ減少は3週連続。また、パンデミック緊急失業補償(PEUC)やパンデミック失業支援(PUA)の受給者数も2週間ぶりに減少した。これらを踏まえると、雇用環境は、1月中旬から下旬にかけて再び回復してきたようだ。

[米国] 議席数で民主党系会派と共和党系会派が各50議席で拮抗し、上院議長を兼務するハリス副大統領が正式に就任する中、上院民主党指導部と上院共和党指導部は第117議会の上院の運営に関する権力分担(パワーシェアリング)について合意し、民主党が6年ぶりに上院での多数党に正式に復帰した。シューマー民主党上院院内総務は気候変動対策法案の成立を目指して関係の委員会に公聴会を開催するよう既に指示したと明らかにした。

[中国] 米国気候変動問題特使のジョン・ケリー氏は、中国政府から解振華氏(71才)が気候変動問題特使に選出された旨の連絡を受けたと述べた。解氏は2007~18年まで世界的な気候問題交渉で中国代表団を率いた人物。ケリー氏自身とも面識があり、気候変動をめぐる米中協力にとって前向きなサインと見られている。中国の気候変動事務特別代表であり、清華大学「気候変動・持続可能な発展研究院」院長を務める解氏は、中国の「2060年までにCO2実質排出量ゼロ」目標の発表にも大きな影響を与えたといわれている。

[中国] 2020年の出生人口が大幅に減少する可能性がある。二人っ子政策の全面実施(2016年)以降も出生人口の減少傾向は止まらず、2016~19年:1,786、1,723、1,523、1,465万人だった。政府は昨年実施した国勢調査の結果を本年4月に発表するが、サンプル10都市が公表した2020年通期・半期などの出生人口は前年同期比▲9%~▲31.6%といずれも大幅な減少を示している。専門家は、出産制限の撤廃に加え、一般家庭における住宅・養育・教育コストを確実に低減する政策の必要性を訴えている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2021年2月  >
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28