デイリー・アップデート

2021年6月8日 (火)

[米国] レモンド商務長官は6月7日午後(米国時間)、CNBCの番組に出演し、半導体の国際的な供給不足は今後も受給を逼迫させ続けることになり、来年にかけて日々のチャレンジとなり続けるとの見解を表明。「バイデン大統領は半導体のサプライチェーンに関する透明性と精度のさらなる改善を要請している」と同商務長官は発言した。

[バングラデシュ] 6月3日、ムスタファ・カマル財務相は2021/22年度(21年7月~22年6月)予算案を発表した。予算額は過去最高の約6兆タカ(710億ドル)。財政赤字はGDP比で昨年度の6.1%に対し今年度は6.2%とした。実質GDP成長率見通しは+7.2%。同予算案は「ビジネス優先」であり生産拡大、雇用創出を目的としている。一方、気候変動に対し脆弱な国の1つであるにもかかわらず環境に関する歳出は微減となった(2020/21年度124.6億タカ(約1億4,793万ドル)から2021/22年度は122.1億タカ(約1億4,496万ドル))。

[日本] 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、4月の名目賃金(現金給与総額)は前年同月比+1.6%と2か月連続で上昇した。2020年4月に緊急事態宣言の発令などもあって▲0.6%と低下していた反動が出た。内訳をみると、基本給(所定内給与)は同+0.9%、残業代(所定外給与)は同+6.4%、ボーナス等(特別に支払われた給与)は同+8.5%と増加した。また、実質賃金は物価の下落もあって、同+2.1%と10年9か月ぶりの高い増加率になった。

[米国] 6月7日、下院公聴会にてブリンケン国務長官は、「米台貿易投資枠組み協定(TIFA)」に基づく協議再開の可能性を示唆した。ただし、USTRは、現在公表できるような米台協議の予定はないとも述べている。1994年に合意された同協定の下、米台は貿易に関わる対話を行っていたが、2016年以降は実施されていない。2020年11月、トランプ前政権は「米台経済繁栄パートナーシップ対話」(EPPg)を立ち上げ、サプライチェーン、5G、インフラなどについて協議し、対話を定例化することに合意している。

[ロシア] 連邦統計局は5月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比6.02%上昇したと発表した。伸びは4月比で0.74ポイント加速している。国内経済は過熱の恐れがあり、インフレ率はすでに5年ぶりの高水準に突入している。5月の食品と非食品はそれぞれ7.4%、6.7%値上がりしており、6月11日に政策決定会合を開催するロシア中銀はインフレ抑制のため、金融引き締め(利上げ)に踏み切る可能性があると予想されている。

[EU]  6月4日、EUは、WTOと知財権担当機関であるTRIPS理事会に対して、新型コロナウイルスのワクチン知財権に関するEUの見解文書を送付した。知財権放棄に関しては、フランスなど一部加盟国が強硬に反対。代替案として、ワクチン等の輸出規制制限、生産拡大・価格低下、「知財権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」の範囲内で可能な、強制実施権適用の促進といった柔軟な対応を提案している。

[中国] 6月6日、6Gの技術開発・検証、標準化を進める「中国情報通信研究院IMT2030」(中国情報通信院を中心に通信事業者、ベンダー等が参画)は、「6G全体ビジョンと潜在的基幹技術白書」を発表した。同白書では、6Gに関する8つのビジネスアプリケーションシナリオと、10の潜在的キーテクノロジーを示し、今後の発展に向けての見解が示されており、この分野で投資を行うとしている企業にとってガイド的な役割を果たすだろうと中国紙が報じている。

[イスラエル] 6月7日、レヴィン国会議長は、1週間以内に次期政権を承認するための国会議員による投票を実施すると発表した。イスラエルでは3月に実施された選挙後、最大野党による連立交渉が奏功し、過去12年間首相の座にあるネタニヤフ首相から政権を奪うための連立内閣が成立目前となっている。国会での投票で過半数の支持を得られれば野党連立政権が発足し、右派ヤミナ党のベネット党首が新首相に就くことになるが、ネタニヤフ首相はいまだに野党連立の切り崩し工作を継続している。

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