デイリー・アップデート

2021年6月10日 (木)

[中国] 6月9日、国家統計局は5月の工業出荷価格指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)を発表。5月のPPIは、前年同月比+9.0%と5か月連続のプラス。2008年9月(+9.1%)以来、12年8か月ぶりの高さとなった。国際的な商品価格の上昇により原材料などが上昇した。商品価格は年初より上昇が続き、当局は原材料の供給拡大や投機・買い占めの取り締まりといった価格高騰抑制措置を実施している。5月のCPIは、前年同月比+1.3%。3か月連続で上昇率が拡大した。

[カナダ] 6月9日、中銀が金融政策決定会合を開催、政策金利を0.25%に据え置き、量的緩和政策の継続を決定したが、これは市場の予想通りだった。また、少なくとも2022年後半まで金利を維持する方針を改めて示した。声明では、ワクチン接種の進展と感染者数の減少などから、今後個人消費にけん引されて景気回復が力強く進むという見通しを明らかにした。市場には、第3四半期にも、再び量的緩和の縮小が実施されるという見方がある。

[EU] 6月9日の欧州議会本会議は、EU域内における新型コロナウイルスワクチン接種や回復などの情報が記載される「EU Digital COVID Certificate」発行に関する法案を可決した。この証明書は7月1日から発行され、有効期間は12か月の予定。一方、欧州委員会は現在、米国政府・英国政府と証明書の相互承認に関する協議を開始していると発表した。

[モンゴル] 6月9日、モンゴルで大統領選が実施され、与党人民党のフレルスフ前首相(52)が他の候補に大差をつけて当選する見込みと報じられている。今回の選挙は、憲法改正により大統領の任期が6年に制限された後の初めての投票となり、現職のバトトルガ氏は再選を目指すことができなくなった。昨年の議会選挙でも与党が圧勝しており、安定的な政権運営が期待されるが、まずは増加傾向にある新型コロナウイルス感染者数を抑えることが優先課題となる。

[UAE/バーレーン] UAEとバーレーンは昨年12月から新型コロナウイルスワクチンの一般国民への接種を開始し、既に両国民の5割以上が2回のワクチン接種を終えたとみられているが、感染者の増加は止まっておらず、UAEで1日2千人程度、人口160万人の小国バーレーンでは5月末に1日3千人の新規感染者数を記録した。両国は当初中国製シノファームワクチンで接種を開始しており、十分な効果が得られていないとの懸念から、2度の接種を終えた人にさらにファイザー製ワクチンの接種を可能にした。

[米国] 6月9日、バイデン大統領は、海外の敵対勢力から米国民の重要個人情報を守るための方策を検討するよう商務長官に指示した。同時に、中国のテンセント社(WeChat)、バイトダンス社(TikTok)等との取引禁止を命じたトランプ政権による3つの大統領令を撤回。明確な判断基準に基づいたリスク管理体制を構築するよう指示した。商務長官は、個人情報保護については120日以内に、海外開発ソフトウェアに関わるリスクについては180日以内に、ホワイトハウスに対策案を提出する。

[ロシア] 6月9日、モスクワの裁判所は、収監中の反体制派指導者ナワリヌイ氏が率いる3団体を「過激派」と認定し、非合法化した。これにより、同団体関係者の選挙への立候補が禁止され、今後の活動は非常に困難になる。プーチン政権は9月の下院選を前に、政権に批判的な勢力の排除を進めている。

[米国] 6月8日に有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」主催のオンラインイベントに、バイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議内に新設されたインド太平洋問題担当調整官に就任したカート・キャンベル氏が出席。「ミャンマー情勢について深く懸念しているが、情勢はさらに悪化し続けており、現在米国政府は考え得るあらゆるシナリオを検討中」との見解を表明。ミャンマーを民主主義プロセスに回帰させようとするASEAN諸国等の取り組みに対する支持を表明した。

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