デイリー・アップデート

2021年11月12日 (金)

[ASEAN] 東南アジア(ASEAN)において、コロナ禍で電子商取引(EC)や料理配達などの利用が拡大している。米IT大手グーグルなどが行った調査によると、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンのASEAN主要6か国における2021年のデジタル経済の市場規模は、前年比49%増の1,740億ドルとなる見通し。2025年には2021年比で2倍の3,630億ドル、2030年には最大で同6倍近くの1兆ドルになる見通し。

[欧州] 欧州委員会は秋の経済見通しを発表した。ユーロ圏の経済成長率を2021年+5.0%、2022年+4.3%とした。2021年はQ2以降の経済再開を踏まえて上方修正した。また、物価上昇率はそれぞれ+2.4%、+2.2%として、前回7月時点から0.5pt、0.8ptそれぞれ上方修正した。また、感染再拡大や供給網の目詰まりなどの問題への警戒感を示した。

[中国] 11月11日、北京で開催されていた第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が閉幕した。中国共産党にとって3回目の「歴史決議」が採択され、習近平政権第3期に向けての権力固めが行われた。鄧小平、江沢民、胡錦涛の時代を否定はしないものの、習近平は彼らよりも偉大で、毛沢東に並ぶ指導者と位置付けられている。習近平主席は21世紀のマルクス主義である「新時代の中国の特色ある社会主義」の主要な創始者とされ、同氏に対する批判は共産党体制そのものに対する批判とみなされそうだ。

[米/中東] 11月29日から再開が予定されているウィーンでのJCPOA復帰交渉を前に、米国務省のマレー・イラン特使が米省庁横断チームを率いて11月11~20日の間にUAE、イスラエル、サウジアラビア、バーレーンを訪問し、各国との事前調整を行うことを発表した。これら近隣地域の諸国は、イランと問題を抱えているにもかかわらずJCPOA成立時に相談を受けなかったとして、長らく不満を表明してきた。イスラエルは米国のJCPOAへの復帰に強く反対している。

[米国] 米国内でもインフレが鮮明となる中、ガソリン価格も高騰しており、サンフランシスコ・ベイエリアの多くの地域のガソリン給油所ではレギュラー・ガソリン価格が1ガロン5ドルを突破したことがカリフォルニア州アメリカ自動車協会(AAA)の調査で判明した。米国は11月25日に感謝祭(サンクスギビング)を迎えるが、一年で最も旅行者が増大する感謝祭休暇を前にしたガソリン価格の上昇は一般米国民の生活を直撃している。

[ベラルーシ] ベラルーシ西部のポーランド国境でEU側への越境を狙う難民数千人が立ち往生している問題を巡り、ベラルーシのルカシェンコ大統領は11月11日、EUが同国に新たな制裁を科せば、ロシア産天然ガスを自国経由で欧州に送っているパイプラインを止める可能性があると警告した。

[中国/韓国] ◇中国の11月11日(独身の日)ネット通販セールで、11月1~11日の間、アリババのT-Mallの取扱高は前年同期比8.45%増の5,403億元(約9.66兆円)と従来の二桁増から伸びが鈍化、同じ期間で、京東.COMの取扱高は同28.58%増の3,491億元(約6.24兆円)と前年の32.83%増からは同様に伸びが鈍化した。◇韓国の世論調査会社4社が11日発表した大統領選候補者の支持率共同調査の結果、「国民の力」尹(ユン)候補が39%となり、「共に民主党」李(イ)候補の32%を7ポイント上回った。リアルメーター社が9日発表した調査結果でも、尹:46.2%、李:34.2%と尹候補が優勢。

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