デイリー・アップデート

2021年11月15日 (月)

[インド] 11月12日、統計省が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は製造業の価格上昇がけん引し前年同月比+4.48%と9月の同+4.35%から加速した。中央銀行であるインド準備銀行の中期目標である+2~+6%の範囲内に収まっている。モディ政権は4日、インフレ圧力抑制のためガソリンとディーゼル用燃料の税金を引き下げているものの、資源や製造業の価格上昇を受け、企業がコスト上昇を消費者に転嫁することによりインフレ圧力が高まるリスクがある。

[日本] 内閣府によると、2021年第3四半期の実質GDP成長率は前期比▲0.8%(年率換算▲3.0%)と2四半期ぶりのマイナスになった。夏場に緊急事態宣言などが発令され、個人消費が落ち込んだことや、半導体など原材料不足から自動車の減産などで輸出が減少したため。10月以降は宣言が解除され、個人消費も持ち直しつつあることから、実質GDP成長率も前期比プラス成長に回復すると期待される。

[ブルガリア] 11月14日、4月以降で3回目となる議会選が行われた。事前の世論調査では、長く首相を務めたボリソフ氏率いる中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民」(GERB)と、新政党連合「変革連合」が拮抗している。過半数を獲得する勢力はない見通しで、選挙後の連立協議で安定した政権を樹立できるかどうかが焦点。過去2回とも連立政権発足に至らず、今回の議会選が実施された。

[台湾/ホンジュラス] 11月12日、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領が台湾を訪問し、翌日、蔡英文総統と会談を行った。ホンジュラスは台湾が国交をもつ15か国の一つ。エルナンデス大統領の任期は残り数週間で、今月28日に大統領選が実施される。現在優勢なのは最大野党から出馬しているシオマラ・カストロ氏で、彼女は台湾と断交し中国と国交を結ぶことを公約の一つに掲げている。中南米では中台の綱引き、米国の(台湾寄り)支援が活発化している。

[マレーシア] 11月12日、2021年7-9月期の実質GDP成長率が前年同期比▲4.5%だったと発表された。前期(同+16.1%)からマイナスに転じ、市場予想を下回る落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、6月から9月にかけてロックダウンが実施されたことが影響した。しかし感染状況の改善とワクチン普及を受け、9月10日からロックダウンが解除。今後、活動制限の緩和がさらに進み、外需の回復も追い風となり、本格的な経済回復に向かうと予想される。

[リビア] 今年12月24日に予定されているリビア大統領選挙に、2011年のアラブの春デモで打倒された故カダフィ大佐の次男であるセイフ・アルイスラーム氏が、正式に立候補を登録した。セイフ・アルイスラーム氏は、反体制派デモ弾圧を理由に2015年にトリポリの裁判所で死刑を宣告されたが、その後恩赦を受け、これまで長い間身を隠して生活してきた。大統領選挙には、現暫定政権のドゥベイバ首相やリビア東部の実力者であるハフタル将軍なども立候補すると見られている。

[米国] 11月15日、米議会で賛成多数で可決された「インフラ投資・雇用法案」にバイデン大統領が署名して、法案が正式に成立する予定だが、同法案の成立前日の本日(米国14日)、バイデン大統領は同法案成立後にインフラ整備計画の執行を主導するホワイトハウス顧問兼調整官にランドリュー前ニューオーリンズ市長を指名。同氏はルイジアナ州副知事も歴任しており、同州が大型ハリケーン「カトリーナ」の甚大な被害を受けた後でインフラ再整備に尽力。

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