デイリー・アップデート

2021年11月25日 (木)

[米国] 商務省によると、10月の個人消費支出は前月比+1.3%と増加した。9月の+0.6%から伸び幅を拡大させた。個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+5.0%と、9月の+4.4%から加速した。価格上昇への懸念が大きかった一方で、個人消費は底堅く推移した。また、設備投資の一致指標とされる非国防資本財(除く航空機)出荷は前月比+0.3%と増加、昨年からの増加トレンドが継続している。米国の民需が底堅く推移していることが確認されたといえる。

[カザフスタン] ソ連時代末期から大統領を務め、2019年に退任したナザルバエフ前大統領(81)は11月23日、政権与党ヌル・オタンの党首辞任を決めた。ナザルバエフ氏は同日開かれた党の会議で、党首の座をトカエフ大統領に引き渡す決定をした。トカエフ氏は、与党の党首を兼任することで政治的権威が高まるとみられる。

[中国] ◇康美薬業股份有限公司の粉飾決算で同社の株価が急落し、被害を訴えた投資家の集団訴訟について、広州地裁は11月12日付の一審判決で、投資家52,037人に対し計24.59億元を賠償するよう同社の旧経営陣、関係責任者、会計士事務所に対し命じた。昨年3月施行の改正証券法により可能になった集団訴訟の初の事例。◇アリババ集団の本年3Qの法人税実効税率が、一部子会社が重点ソフト企業の税制優遇措置を受けられなくなったことなどを受けて、24%に上昇した。中国の法人税率は通常25%だが、同社は2018年3Q以降17~18%の実効税率を享受していた。

[米国/中国/パキスタン] 11月24日、米商務省産業安全保障局は、「軍事エンドユーザー(MEU)」リストに27の事業体と個人(中国12、パキスタン13、日本・シンガポール各1。日本とシンガポールは中国のコラッド・テクノロジーの現地法人)を追加し、禁輸措置を課すと発表した。制裁対象となった団体・個人は、量子技術、電子部品、半導体などに関する米国技術を中国軍、イラン、北朝鮮などに販売したとしている。

[リビア] 11月23日、クビシュ国連リビア担当特使が辞任を発表した。今年1月に特使となってから1年足らずでの辞任となる。予定されているリビア大統領選挙まで1か月という直前のタイミングでの辞任発表となり、同氏の辞任で空白期間が生じることでリビアの将来を左右する重要な選挙の実施に悪影響を及ぼしかねないことを懸念する声が上がっている。また24日には、大統領選に立候補した故カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラーム氏が、選挙委員会の事前審査で失格となったことが発表された。

[米国/インド] 11月23日、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は2日間のインド訪問日程を終了。ピユシュ・ゴヤル商工相と会談し、4年ぶりに「貿易政策フォーラム(TPF)」を開催し終了後、共同声明が発表された。TPFは米印間の貿易と投資の活性化を目指し2005年に開始したものの、トランプ政権下の2017年10月を最後に中断していた。農産物貿易を拡大することのほか、市場アクセスやデジタル貿易などの問題で相違解消に取り組むことで合意した。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

14人が「いいね!」と言っています。