デイリー・アップデート

2021年11月26日 (金)

[ミャンマー] 商業省の発表によると、2020年度(2020年10月~21年9月)の輸出は前年度比▲13%の153.3億ドル、輸入は同▲23%の146.8億ドル。貿易収支は6.5億ドルの黒字だった。総輸出に占める割合が最も高い中国への輸出は同▲4%の52億ドルとマイナス成長だったものの、総輸出に占める割合は前年度を3ポイント上回る34%に拡大した。2月の国軍によるクーデターで西側諸国などへの輸出が減少しており、相対的に中国の割合が高まったとみられる。

[日本] 11月の『月例経済報告』で、景気の基調判断は「厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」となった。内訳をみると、緊急事態宣言の解除などを受けて、個人消費が「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と13か月ぶりに上方修正された一方、半導体など原材料不足などによって生産は「持ち直しに足踏みがみられる」へ、輸出は「おおむね横ばいとなっている」へと下方修正された。

[ソロモン諸島/中国] 11月24日、ソロモン諸島の首都ホアニラでソガヴァレ首相の辞任を要求するデモの一部が暴徒化し、中華街で略奪が起こった。ソガヴァレ首相は2019年に台湾と外交関係を断絶し中国と国交を結んだ。中国紙「環球時報」は、デモ参加者は主にマライタ州から来ており、同州は台湾からの支援を受け、米国も援助を提供していたとして、暗に米台を批判している。中国外交部報道官は、中国人と中国機関の安全を保護するための措置を講じるようソロモン政府に要請したと述べた。

[米国] バイデン大統領は11月23日にガソリン価格上昇を抑制する目的で戦略石油備蓄(SPR)の一部放出を決定。同決定に対し共和党議員らは米国内のエネルギー生産を抑制する一方、OPECプラスに増産要求し、さらに戦時等の緊急事態に供給されるべきSPRの一時放出を決定したと批判。民主党穏健中道派で上院エネルギー・天然資源委員長のマンチン上院議員もKeystoneXLパイプラインの建設認可取り消しの見直しをバイデン大統領に要求。

[中国] 財政部の発表では、本年1~10月の地方政府の国有地使用権譲渡収入は合計5兆9,371億元(約107兆円)で前年同期比+6.1%だが、これは入金ベース。中泰証券研究所による同期間の成約ベースのデータでは、江蘇、浙江、青海、上海、重慶、安徽、北京、天津など8省・市だけが前年同期比プラス、残り23省・自治区はマイナスで、うち、チベット、雲南、新疆、海南、黒龍江など5省・自治区のマイナス幅は50%超。本年下半期の土地市場の冷え込みが地方政府の土地財政に与える影響は、来年上半期から顕在化すると見られる。11月24日付の「第一財経網」が伝えた。

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