デイリー・アップデート

2021年11月29日 (月)

[日本] 経済産業省『商業動態統計』によると、10月の小売販売額は前年同月比+0.9%となり、3か月ぶりに増加した。内訳をみると、減産の影響があった自動車小売業が▲19.5%と大幅に減少した一方で、ガソリン価格の上昇を反映して燃料小売業は+25.9%と増加した。また、小売販売額は前月比+1.1%と2か月連続で増加、基調判断は「横ばい傾向」だった。

[イスラエル/モロッコ] ◇イスラエル政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大懸念を受けて、11月28日夜中から2週間、原則として全ての外国人旅行者の入国禁止を発表。外国から帰国する自国民に対しても厳しい検査・隔離体制の実施を発表した。◇モロッコ政府も、29日の夜中からの2週間、全ての国際旅客便のモロッコ離着陸を停止することを発表した。先立つ26日には、南アフリカでのオミクロン株検出発表を受けて、既に南アフリカを含めた周辺7か国からのモロッコ入国禁止を発表していた。

[米国] 新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染事例が世界各地で確認され、世界保健機関(WHO)も「懸念される変異種」と指定する中、バイデン大統領は11月26日に声明を発表し、ボツワナや南アフリカ等のアフリカ南部の計8か国からの外国人の米国入国禁止措置を29日から発動すると発表。公表した声明の中でバイデン大統領はワクチン接種を完了した米国民に対しては追加接種を奨励するとともに、未接種者にはワクチン接種を奨励している。

[中国] 11月27日、国家統計局は1~10月の工業部門企業の利益が前年同期比+42.2%の7兆1,649億9,000万元(約127兆円)だったと発表。伸びは1~9月(+44.7%)から鈍化した。2019年同期比では43.2%増だった。内訳をみると、国有企業が前年同期比+74.2%の2兆2,116億5,000万元、株式制企業が+48.5%の5兆1,588億1,000万元、外資企業(香港・マカオ資本などを含む)が+27.3%の1兆8,673億6,000万元、私営企業が+30.5%の2兆1,703億6,000万元だった。

[アゼルバイジャン/アルメニア] 旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアは、長年にわたり対立の火種となってきた係争地ナゴルノカラバフをめぐり、国境画定に向けた枠組みを年内につくることで合意した。11月26日、両国に影響力を持つロシアのプーチン大統領が仲介する形で、ロシア南部のソチで首脳会談が行われた。両国の間では、昨年11月に停戦合意をしたものの、今年11月16日に武力衝突が再発して双方に犠牲者が出たばかりで、今後、実際に国境が画定され地域の情勢が安定に向かうかは不透明。

[ドイツ/中国] 11月26日、ドイツ鉄道の貨物子会社であるDBカーゴは、新たに設立されたDBカーゴ・トランスアジアを通じて、中国と欧州18か国との直行便が可能になると発表した。また、中国の顧客は、ドイツ国内での集荷やさまざまな鉄道網を利用した輸送・転送などのサービスを一括で受けることができるようになるという。同社は2020年に中国・欧州間で20万個(TEU)強のコンテナを輸送したが、2025年までに輸送量を倍以上の50万個にする計画としている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。