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2022年1月11日 (火)

[カザフスタン] 大規模な反政府デモが発生した中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は1月8日、国家反逆罪容疑で治安機関である国家保安委員会(KNB)のマシモフ前議長(56)を拘束したと発表した。トカエフ大統領は、長年にわたり大統領を務めたナザルバエフ氏を国家安全保障会議の議長ポストから解任するなどして、自らの権力固めを図っており、背景には政権内の権力抗争があるとの見方が広がっている。

[中国]

上海手形取引所が発表した約束手形の不渡り状態が継続している企業リストに484社がリストアップされたが、このうち不動産企業は98社で、卸売・小売企業の146社に次いだ。1月10日付の「財新網」が伝えた。卸売・小売企業は蘇寧社関連に集中しているのに対し、不動産企業は分散しており、中国恒大、佳兆業、緑地控股など10社以上の大手・中堅企業の子会社がリスト入りした。手形は政府が3つのレッドラインで規制する有利子負債とされないことから利用が拡大し、不動産企業へのサプライヤーとみられる会社も40社以上が同リスト入りしている。

[インドネシア] 1月6日、国家開発庁(バペナス)は気候変動による経済的損失が2024年までに約544兆ルピア(約4兆4,000億円)に到達し得るとの試算結果を公表した。気候変動により発生する高波や異常気象により、沿岸部に居住する人々の脆弱性が高まることに加え、洪水や地滑り、森林火災が発生する恐れがあると指摘。農業では、コメの生産量が減少するとも予測している。

[米国] 労働省によると、12月の非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増加した。失業率は3.9%となり、11月の4.2%から低下し、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降で初めて4%を下回った。また、失業率はFOMC経済見通しの長期水準4.0%も下回ったため、雇用回復が一段と進んだものとみられている。足元のオミクロン株の感染拡大やそれに伴う隔離措置などから人手不足も継続している。市場では利上げ環境が整ったという見方が一層強まったとみられる。

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