デイリー・アップデート

2022年1月7日 (金)

[インドネシア] 1月4日、財務省は、2021年の財政赤字が対GDP比4.65%だったと発表。2021年度国家予算目標の同5.70%、2020年度実績の同6.14%をともに下回った。財政赤字額は783兆7,000億ルピア(約6兆3,400億円)で、2020年度実績の947兆ルピアから17.3%縮小。2022年度の政府による財政赤字の見通しは同4.85%。法的には2023年度には同3%以下に縮小しなければならない。2021年後半に決定した一部税金の引き上げにより2022年同3.75～4.25%まで縮小する可能性がある。

[米国] 米労働省によると、1月1日までの1週間の新規失業保険申請件数は20.7万件となり、前週から0.7万件増加した。しかし、2019年平均を下回る水準で推移しているため、雇用環境の回復は継続しているとみられる。また、12月25日までの週の継続受給者数は、前週から3.6万人増となる175.4万人だった。足元では経済活動が再開している一方で、感染拡大に伴う隔離措置の実施などから、人手不足も継続している。

[豪州/日本] 1月6日、日豪首脳テレビ会談が行われ、終了後、日豪首脳共同声明を発出。安保・防衛(経済安保含む)、インド太平洋、貿易・経済に関する協力が定められた。安保協力について、両首脳は円滑化協定に署名。日本にとって米国以外では初めて交わす外国軍との相互協力に関する協定になる。また、2007年の安全保障協力に関する共同宣言を更新する新たな宣言を早期に発出することでも一致。南シナ海の領有権問題については、「UNCLOS(国連海洋法条約)に整合的でない中国の不法な海洋権益に関する主張や活動に対する強い反対を再確認した」と記載され、中国を名指しで批判した。

[米国] 昨年12月19日に民主党穏健中道派のマンチン上院議員はバイデン政権や議会民主党指導部が成立を目指す総額1.75兆ドル規模の歳出法案である「Build Back Better 法案」に反対する立場を明確にしたが、上院民主党を率いるシューマー民主党上院院内総務はBBB法案の審議を後回しにすることを明言。マンチン上院議員も党内ではBBB法案の見直しプロセスは未だ開始されていないと説明しており、BBB法案の審議は長期化する可能性が浮上してきている。

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