デイリー・アップデート

2022年1月19日 (水)

[スロベニア/台湾/中国] 1月17日、スロベニアのヤンシャ首相は、インドのメディアへのインタビューで、台湾の貿易事務所を開設する予定であると話し(翌日、台湾外交部も計画を発表)、「台湾の人々が独立したいというなら、その決断を支持する」「中国が台湾のWHO参加に反対しているのは残念」とし、リトアニアに対する中国の圧力について「恐ろしいこと」などと述べた。リトアニアと中国の摩擦がEUと中国の摩擦にもなりつつある中、中国のスロベニアに対する対応が注目される。

[インドネシア] 1月18日、国会が東カリマンタン州への首都移転に関する法案を本会議で可決した。新首都名は「ヌサンタラ」(「群島」の意味)。2024年までに首都機能の一部移転を目指し、2045年までに移転を完了させる。人口1,000万人を抱えるジャカルタは慢性的な渋滞や洪水、大気汚染、地盤沈下等が深刻化している。首都移転計画は、2019年4月にジョコ大統領が大統領選に勝利した直後に打ち出したが、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた。ジョコ大統領は2024年10月に退任するが、その前に計画を進める意向を受けての動きとみられる。

[ウクライナ] ウクライナ情勢が緊迫化する中、米国務省はブリンケン国務長官がウクライナ、ドイツ、スイスの3か国を歴訪すると発表。1月19日にキエフでゼレンスキー大統領と会談するとともに米ウクライナ外相会談に臨み、翌20日にはベルリンで米独外相会談、21日にはジュネーブで米ロ外相会談にそれぞれ臨む。ブリンケン国務長官は在キエフ米国大使館に勤務する米国外交官ならびにその家族と、ウクライナ情勢がさらに悪化した場合の緊急時対応計画についても協議する予定。

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)によると、1月の景気期待指数は51.7となり、2021年12月の29.9から急上昇した。新型コロナウイルス感染拡大が夏場にかけて落ち着くとの見方から、景気も改善することが期待されているため。一方で、足元の景気を示す現況指数は▲10.2となり、12月の▲7.4から低下した。これらより、足元の景況感が悪化する一方で、先行きへの期待が先行している状態といえる。

[ロシア] 1月18日のロシア株式市場は4日間続落。主要指標のMOEXおよびRTS指数は昨年2月の水準まで下落した。ウクライナ問題をめぐり、欧米がロシアに対して金融制裁を追加したことが嫌気され、リスク回避の売りが広がった。一方、原油価格が大幅に上昇したが、相場全体を支えるには力不足だった。

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