デイリー・アップデート

2022年1月20日 (木)

[米国] バイデン大統領は大統領就任1年の節目となる1月20日の前日に、ホワイトハウスで今年初めての記者会見を行い、成立を目指している歳出法案である「Build Back Better法案」について個別法案化することで改めて成立を目指す方針を表明した。緊張が高まるウクライナ情勢について「ロシアはウクライナに侵攻する」との見解を示す一方、「プーチン大統領は未だ決定していない」と発言。

[ミャンマー] 対日輸出が主力製品の衣服にけん引されて急回復している。日本の貿易統計によると、11月のミャンマーからの対日輸出総額は82億7,965万円で前年同月比+22.7%だった。前年比増は6か月ぶり。総額の7割超を占める衣類・付属品が同+19.6%で61億732万円だった。6か月ぶりに前年比増に転じた。1~11月累計の対日輸出総額は前年同期比▲25.4%の981億5,659万円。衣類・付属品が同▲28.0%の700億4,637万円だった。

[ウクライナ] 1月19日、ブリンケン米国務長官は、ウクライナの首都キエフでゼレンスキー大統領と会談した。ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な軍の部隊を集結させ、脅威を高めていると非難したうえで、ウクライナへの軍事的な支援を継続すると強調した。ブリンケン氏は1月21日にスイス・ジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。

[韓国] 大統領選まで50日を切る中、野党・国民の力のユン・ソギョル氏と与党・共に民主党のイ・ジェミョン氏が世論調査の支持率競争で誤差範囲内での混戦を繰り広げている。世論調査会社(エンブレインパブリック、カンターコリア、ネクストリサーチ、ギャラップなど)が1月14~15日、17~18日に実施した調査によると、ユン氏:32.8~36.1%、イ氏:31.7~34.9%と僅差ながら各調査でユン氏がリード。党内・選挙対策委内の対立で一時的に支持率を落としていたユン氏は、同委の解散・再編で危機を脱したもよう。「政権交代」の世論が「政権維持」よりも高いためとの分析もある。

[中国] ロイターやWSJが、中国SNS上に登場した中国サイバー・スペース管理局作成の「ガイドライン」について報じた。国内の大手IT企業に対し、新たな投資や資金調達の際に当局に承認を求めることを義務付ける内容となっている。まだ公表されていないが、一部の企業はすでに計画の説明を受けているとしている。また、1月19日には国家発展改革委員会が、オンラインプラットフォーム事業者の金融機関への投資などについて監督を強化する「意見」を発表した。

[日本] 財務省『貿易統計』によると、12月の輸出額は7兆8,814億円となり、2008年3月を上回って過去最高となった。自動車や鉄鋼、半導体等電子部品の輸出が増加したため。内訳をみると、輸出数量が前年同月比+2.0%、輸出価格が同+15.2%と伸びており、引き続き気価格上昇がけん引役だった。また、輸入は8兆4,638億円と、これも過去最高額だった。原粗油などが増加しており、輸入数量は同+1.0%に対して輸入価格が同+39.7%と上昇、価格要因が大きかった。

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