デイリー・アップデート

2022年1月21日 (金)

[リビア] 昨年12月に予定されていた大統領選挙は、結局2日前になって延期が発表されたが、サーイエ国家高等選挙委員会(HNEC)議長は1月17日の代表議会(HoR)での質問に答え、選挙延期に至った諸課題を考慮すると選挙の準備には今後6～8か月が必要である、との見通しを述べた。またウィリアムズ国連事務総長リビア特別顧問は、今年6月までには選挙を実施できるだろうとの見通しをメディアに語った。サーレハHoR議長は議会の選挙委員会に対し1月末までに新たな選挙日程を含む報告書の提出を求めている。

[米国] 労働省によると、1月15日までの1週間の新規失業保険申請件数は28.6万件となり、前週から5.5万件増と3週連続で増加した。3週連続増加は2021年9月中下旬以来であり、足元にかけて感染者数の増加などから雇用環境に悪影響が及んでいることがうかがえる。また、1月8日までの週の継続受給者数は163.5万人、前週から8.4万人増となり、2週ぶりに増加した。今回の期間は1月の雇用統計の調査期間と重なることもあり、雇用の回復ペースの鈍化が懸念される。

[中国] 広東省は同省の隠れ債務をゼロにしたと発表した。1月20日、王偉中省長代行が政府活動報告の中で昨年の活動の回顧を行った際に言及。ゼロにした具体的な手法の報道はないが、「財新網」は、省内の市町村の既存の債務が全て法定政府債務に振り替えられ、主に地方債の形に転換されたことを意味すると説明した。昨年、広東・上海・北京が「隠れ債務解消モデル地区」になったが、この3地区は経済が発展し財政余力があり、他の地域に率先して隠れ債務解消の任を負う。中央政府は、2018年以降、5～10年での隠れ債務の解消を地方政府に求めている。

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