デイリー・アップデート

2022年1月24日 (月)

[ドイツ/中国] 1月18日、在中国ドイツ商工会議所は、「中国景況感調査2021-22年」を発表した(回答企業数:596社)。中国でのビジネス業績の見通しは堅調であるものの、徐々に勢いは弱まっている。96%の企業が中国にとどまり、71%が今後2年間で投資を増額すると回答する一方、24%が投資を停止・減少させると回答した。中国ビジネスでの課題としては、渡航制限、「自立自強」による現地企業の優遇、法の不確実性、サイバー・データセキュリティー法がトップに並んだ。

[ミャンマー] 1月21日、トタルエナジーズとシェブロンが南部タニンダーリ沖の天然ガス田「ヤダナ」の開発から撤退すると発表した。撤退の理由はミャンマーの人権状況の悪化。クーデター後、民主派や人権団体は、ヤダナの事業が軍政の資金源になっていることを問題視し、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)への制裁を国際社会に呼びかけ、提携する外国企業にも抗議を行っていた。撤退後、ヤダナのオペレーターは他のパートナーが引き継ぐことになる。

[イエメン] 1月21日、サウジ主導連合軍はイエメン北部の収容施設を空爆し、少なくとも82人が死亡、130人以上が負傷した。同施設に収容されていた多くのアフリカ系移民が犠牲となった。1月17日に発生したフーシ派によるUAEの首都アブダビへのドローン攻撃(3人死亡)に対する報復攻撃と見られる。なお同日連合軍はイエメン西部においても空爆を実施。この空爆で重要通信施設が破壊されイエメン全土のインターネットが遮断されると同時に、付近にいた3人の子供が死亡した。今年に入って双方による攻撃が激化している。

[ウクライナ] ロシア共産党は1月19日、ウクライナ東部で親露派が占める地域を「独立国家」として認めるよう、プーチン大統領に求める決議案を下院に提出した。ボロジン下院議長は1月21日、同決議案に関し、今週協議を行うと明らかにした。

[中国] 車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は、1月18日、EV用に「チョコレート・バッテリー交換ブロック」と称する標準化した車載電池をベースとして、「EVOGO」ブランドによる車載電池のリース・交換事業を新たに展開すると公表した。23日付の「財新網」などが報じた。事業は完全子会社の時代電服科技有限公司が行う。ブロックは1個で約200kmの航続距離を持ち、需要に応じて2個、3個と追加の組み合わせが可能。電池格納スペースにアダプターを装着すれば多くのEVでも同ブロックの据付・使用が可能になるという。

[マレーシア] 1月17日、マレーシアは地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の国内手続きを終え、批准書を寄託者である東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局長に寄託、同協定は60 日後にあたる3月18日に発効する。同協定によるマレーシアの輸出拡大効果は2億ドルに上ると期待される。1月1日に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10か国に加え2月1日には韓国が発効予定であるためマレーシアは12か国目となる。

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