デイリー・アップデート

2022年1月25日 (火)

[米国/中国] 1月24日、米国土安全保障省は「ウイグル強制労働防止法」施行のための一環として、一般からの意見を募集すると発表した。募集期間は45日間で、その後、公聴会を開き実施方法を策定する。焦点は、新疆ウイグル自治区で生産されたものはすべて強制労働によるとみなす「反証を許す推定」において、企業が強制労働は関与してないことを証明する反証のあり方。同法はバイデン大統領の署名(12月23日)から180日後に施行される。

[米/ロ] ブリンケン国務長官はロシア軍がウクライナに侵攻した場合、欧州の同盟国やパートナー国と連携して断固たる対ロシア追加経済制裁措置を発動する方針を繰り返し表明しているが、野党・共和党の有力議員の一人であり下院外交委員会の少数党筆頭理事(ランキングメンバー)のマイケル・マコール下院議員(テキサス州第10区選出)は、「バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻する前に対ロシア追加経済制裁措置を発動すべき」との主張を1月23日に表明。

[世界] 1月19日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2021年の世界各国への海外直接投資額(FDI)が前年比+77%の約1兆6,500億ドルだったと発表した。コロナ禍前の2019年の約1兆4,700億ドルも上回った。2021年の回復は、新型コロナウイルス感染対策が緩和されたことなどが理由だが、増加分の約7割が先進国向け(同+199%)で、途上国向け(同+30%)との回復ペースの格差が目立った。世界的にインフラ関連部門への投資が多い一方、製造業部門での新規投資は回復が鈍く2019年比で▲30%だった。

[ロシア] ロシアでビットコインなどの仮想通貨が禁止される可能性が強まってきた。ロシア中央銀行は1月20日に発表した報告書で、金融システムを不安定にするリスクがあるなどとして、ロシア国内での仮想通貨の取引禁止などを提案した。ロシアは暗号資産採掘(マイニング)では世界3位の規模を持つ。

[中国] 国務院は、1月24日、「『第14次五か年計画』省エネ・排出削減総合活動プラン」を発表した。主要目標として2025年までに全国の単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5%削減することや、化学的酸素要求量、窒素酸化物排出量などの削減目標を提示し、10項目のグリーン化などのプロジェクトを列挙。また、経済成長率が所期の目標を上回った地域では、それに応じてエネルギー消費総量目標を調整可能にしたり、再生可能エネルギーの電力消費量をエネルギー消費総量の考課対象に含めないなどの弾力的措置にも言及している。

[ドイツ] ドイツ連邦銀行の月報によると、ドイツ経済は2021年第4四半期に縮小した可能性が高い。製造業では供給網のボトルネック、小売業や接客業などでは新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限などが下押し圧力になった。感染対策は継続しており、景気の下押し圧力が懸念される。物価上昇率について、2021年は前年の付加価値税減税の反動や供給網の問題など一時的な要因があった一方で、天然ガス価格上昇などが継続しており、2022年初頭の物価上昇率も高水準を維持する見方が示された。

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