デイリー・アップデート

2022年5月19日 (木)

[ミャンマー] 投資委員会(MIC)投資企業管理局(DICA)によると、2021年10月~2022年3月の海外からの直接投資(FDI)は、累計認可数が前年同期を2割上回った。国別件数では、中国からの投資が全体の5割超を占めた。業種別件数では、製造業が40件と総数の8割超を占めた。累計認可額は5割減。引き続き外貨の強制両替に関する規制が懸念されている。

[日本] 財務省「貿易統計」によると、4月の輸出は8兆762億円、前年比+12.5%と12か月連続で増加した。輸入は8兆9,154億円、15か月連続増となる同+28.2%だった。差し引きは▲8,392億円と9か月連続の貿易赤字。また、輸出数量は前年比▲4.4%と2か月連続で減少、輸入数量は2か月ぶりの減少となる▲9.0%だった。輸出入ともに数量が減少した一方で、価格が上昇したことで、金額が増加した。

[南アフリカ] 小売売上高、製造業生産高などが伸び悩み経済の停滞が鮮明になってきている。4月の大洪水の影響が尾をひき、停電状況の悪化や緊縮財政などから経済の回復には時間がかかると見込まれる。インフレ率は中銀の目標レンジの上限で推移しており、さらなる金融引き締めが予想されるが、そのペースは緩やかなものになると考えられる。

[中国] 5月18日、国家統計局は、本年4月の国内70都市における分譲住宅販売価格の変動状況を発表した。新築住宅では、前月比での価格変動は、一線都市:+0.2%、二線都市:▲0.1%、三線都市:▲0.6%、70都市中、3月より価格が上昇した都市数は11都市減少し18都市、下落した都市数は9都市増え47都市だった。易居研究院の計算によると、70都市全体の新築住宅価格は、前月比▲0.3%、前年同月比▲0.1%となり、2015年12月以来初めて前年同月比で下落したという。3月以降、多くの地方都市が住宅市場の規制緩和策を発表したものの奏功していない。

[米/トルコ] 5月18日、トルコのチャヴシュオール外相がNYの国連本部でブリンケン国務長官と会談した。焦点は、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請にトルコが反対を表明していること。同外相は、これら北欧2か国が安全保障上の懸念から加盟申請をしたことは理解するが、トルコの安全保障上の懸念も勘案される必要があると発言。NATO加盟国であるトルコは、北欧2か国がトルコが「テロリスト」と指定する人物をかくまっていること、またスウェーデンがトルコに対して武器禁輸制裁を科していることを問題視している。

[米国] 5月17日投票のペンシルベニア州選出上院議員選挙の共和党予備選挙ではトランプ氏が支援するオズ候補と元ヘッジファンド経営者のマコーミック候補が大接戦を展開し、開票率97%で得票差は0.1%であり、再集計が必要な場合、州務省への最終集計結果の提出期限の6月8日まで勝者が確定しない可能性が浮上してきている。上院の現有議席は与野党ともに50議席で拮抗しており、共和党が多数党に復帰できるかを占う上で、同州選出上院議員選挙の結果が注目される。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

14人が「いいね!」と言っています。