デジタル化の進展で、政府、企業、家計が負担する有形無形のベネフィットとコストは、韓国のみならず全世界的に求められる時期と言える。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は11月にワシントン訪問を予定しており、サウジが増産加速を主張したのは、トランプ大統領の増産要請を意識していた可能性もある。

「Z世代」の若者らを中心とする団体「Gen Z Mada」は、電力・水道供給の改善、そしてアンドリー・ラジョエリナ大統領の辞任を求め、FacebookやTik Tokといったソーシャルメディアを活用して抗議活動を継続している。治安部隊との衝突により、国連の発表によるとこれまで22人が死亡し、100名以上の負傷者が生じているが、マダガスカル政府はこの数字を否定している。

事態収束のため、マダガスカル政府は首都アンタナナリボを含む主要都市での夜間外出禁止令を継続するとともに、9月29日にラジョエリナ大統領は内閣総辞職を発表。しかし、「Gen Z Mada」の活動に対する支持は拡大し、国内最大の労働組合「マダガスカル労働組合連盟(FMM/CTM)」や、「国営電力・水道公社(JIRAMA)」などもストライキを決行。また、市民社会団体のほか、主要な野党指導者であるシテニー・ランドリアナソロニアコ氏や、マーク・ラヴァルマナナ元大統領も共同声明で抗議に支持を示している。10月3日にも、アンタナナリボなどでデモ隊と治安当局との衝突が起こった。

ラジョエリナ大統領は「国民の意見に耳を傾ける用意がある」と対話の姿勢を示しているが、辞任の意向は示していない。また、同氏はFacebook上で発表した演説において、「国内の政治家がクーデターを引き起こそうとしている」と非難するとともに、「外国勢力が、選挙ではない方法で私を追放するためにこの抗議活動に資金を提供している」と主張し、「我が国はサイバー攻撃、大衆操作の犠牲者だ」と強調している(10月3日、仏ル・モンド紙)。

ラジョエリナ氏の発言の背景には、2025年に入ってからもZ世代の若者らによるSNSを活用した抗議デモが、インドネシア、ネパール、ペルー、モロッコなどでも立て続けに発生していることを背景に、こうした諸外国の活動家たちがマダガスカル国民と連携し、影響を及ぼしているとの疑念があるとみられる。

今回の抗議活動は、2009年に、当時のラヴァルマナナ大統領を、軍事クーデターを率いたラジョエリナ氏が追放したとき以来の大規模な混乱となっている。ラジョエリナ氏は、2023年の総選挙で、野党候補がボイコットする中で再選したが、今後はクーデターの波がラジョエリナ氏自身に襲いかかってくる可能性もある。英調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、マダガスカル国軍は比較的規模が小さく(正規兵:約13,500人、憲兵隊:約8,100人)、若年層の兵士の割合が多く、また、軍指導部は内部分裂を起こしていることから、若者らの抗議活動に同調する可能性が高いと予測。ただし、ラジョエリナ氏によるクーデターの際にマダガスカルが経験したとおり、軍事政権の維持は諸外国からの制裁などにより孤立化したときのコストが高いため、あくまで暫定政権以降までの短期間のみラジョエリナ氏に代わって権力を掌握する可能性がある(すなわちラジョエリナ氏の退陣を迫る)との見方を示している。