今回の規則は、ロシアからの液化天然ガス(LNG)およびパイプラインによる天然ガスの輸入に対して法的拘束力のある段階的禁止を導入するもの。

2025年6月17日以前に締結された短期契約については、LNGに関しては2026年4月25日から、パイプラインによる天然ガスについては2026年6月17日から輸入禁止措置が適用される。また、2025年6月17日以前に締結された長期契約については、LNGについては2027年1月1日から禁止され、パイプラインによる天然ガスについては2026年9月30日から禁止されるが、後者について定められた貯蔵レベルに達していない加盟国は1か月の延長が可能となっている。

ウクライナ侵略以降EUはロシアからのエネルギー輸入を大幅に削減しており、ロシアからの天然ガス総輸入割合は2021年には45%だったのに対し、2024年には19%に減少している。本規制については今後EU理事会と欧州議会によって承認され、正式に採択される必要がある。

また、12月3日、欧州委員会は、主要産業分野向けの重要原材料の確保を加速・強化し、EUのバリューチェーンを供給の混乱から守ることを目的としRESourceEU行動計画を採択。同イニシアチブは地政学的ショックから産業を守るための資金調達と具体的な手段を提供し、欧州およびそれ以外の地域で重要原材料のプロジェクトを促進し、同志国と連携してサプライチェーンの多様化を目指している。

英国当局によると、過去2年間で英国周辺海域を航行するロシア艦船は約30%増加しており、脅威は一層高まっているという。 今回の合意の中核は統合艦隊の共同運用であり、少なくとも13隻の艦船(英国8隻とノルウェー5隻以上)により構成される艦隊が、グリーンランド、アイスランド、英国間の戦略的に重要な海域をパトロールし、ロシア海軍の活動を監視する。あわせて、重要な通信、電力、ガスを輸送する海底ケーブルやパイプラインなどの重要インフラの防衛を強化するという。

イスラエル側からは国家安全保障会議(NSC)のレスニック外交政策担当副部長、レバノン側からはカラム元駐米大使が出席し、協議は約3時間にわたって行われた。会談後、イスラエル側は「前向きな雰囲気の中、経済協力案を練ることで一致した」と発表したが、レバノンのサラム首相は、イスラエルとの外交関係正常化や経済関係構築には「程遠い」と強調した。レバノンは2002年の「アラブ和平構想」を支持し、パレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの関係正常化はあり得ないとの立場を崩していない。サラム首相は「経済協議は正常化の一部であり、和平に先行することはできない」と述べ、イスラエル側の主張に明確に反論した。

一方、南レバノンでは停戦発効後もイスラエルによる空爆や小規模作戦が続き、これまでに300人以上が死亡し、うち127人以上は民間人とされる。イスラエルはヒズボラが停戦違反を続けていると主張する一方、レバノン側はイスラエル軍の越境攻撃や前哨基地の存在こそ違反だと反論している。こうした相互不信の中で、レバノンではイスラエルが再び大規模作戦に踏み切るのではないかとの懸念が高まっている。

トランプ大統領は「Delivering Peace(平和を推進する)」と大きく掲げられたバックドロップの前で冒頭に演説を実施。「これで1 年足らずで私たちが終結させた 8 番目の戦争となった。彼ら(DRCとルワンダ)は長い間、互いに殺し合ってきたが、これからは抱き合い、手をつなぎ、他の国々と同じように米国から経済的利益を得ることに多くの時間を費やすだろう」と述べ、ノーベル平和賞受賞への期待を改めて公衆の前でにじませた。しかし、実際にはDRC東部でのDRC国軍と、ルワンダ軍が支援するルワンダ系反政府勢力「3月23日運動(M23)」の戦闘が続いていることを受け、ルワンダのカガメ大統領は「もしこの合意が頓挫し、物事が予定通りに進まなかった場合、その責任はトランプ大統領ではなく、我々自身にあるだろう」と発言。その後に演説を行ったDRCのチセケディ大統領も「新たな道の始まりであり、困難な道である」と表現するなど、仲介を行ったトランプ氏を阿(おもね)りつつも実際の停戦・和平の実現は困難であることをメッセージの中に込めている。DRC東部の一部地域をM23が実効支配し続けていることを受け、これまでもチセケディ・カガメ両氏はたびたびお互いを公然とののしりあっている。今回の署名式でも2人は握手を行わなかったと報じられている(12月5日付、英FT紙)。

複数の米国政府関係者によれば、トランプ大統領と習近平国家主席が10月の釜山会談で合意したデタント(関係安定化)を維持する目的から、制裁だけでなく大幅な対中輸出規制も見送られているとしている。ホワイトハウスは、米国が中国に依存するレアアースの比率を引き下げるまで、米中間の「安定」を最優先する政策に転向しており、さらに、2026年4月に予定されているトランプ訪中を成功させたい意図もあると推測される。

しかし、中国強硬派の政府高官や専門家は、国家安全保障を犠牲にして貿易上の利得を優先していることを批判している。トランプ政権はNVIDIA(エヌビディア)が先端半導体H200を中国に輸出するためのライセンス供与を検討しているとの報道もあり、懸念を広げている。

さらに政権内では、中国政策の一貫性確保を目的に、トランプ側近のスティーブン・ミラー副首席補佐官が各省庁の動きを統制する役割を与えられたとしている。ホワイトハウス関係者は、輸出規制(特にBlackwellなどの最先端チップ)は維持しつつ、中国がフェンタニル前駆物質取締り、農産物輸入、レアアース供給継続に同意したことを成果として強調する。しかし専門家は、中国は交渉を戦略的時間稼ぎに使う傾向があるとして、米国が「罠」に陥る可能性を警告している。

今後は、第3四半期に承認された所得・信用拡大策や7月下旬の債務支払いに支えられ、民間消費の回復が第4四半期にわずかな加速をもたらす見込みである。2025年の「ソフトランディング」シナリオを裏付けている。年間成長率は+2.2%と予想されており、2026年3月には金融緩和サイクルが開始される見通しだ。

需要面では、民間消費が勢いを失ったものの、政府支出と投資の増加が一部を補った。民間消費は前期比+0.1%と、第2四半期の+0.6%から減速したが、3四半期連続でプラス成長を維持している。これは失業率が過去最低水準にある強い労働市場などが支えとなっているためである。公共消費は+1.3%となったほか、投資は建設や資本財輸入の増加により+0.9%と反発した。純輸出もGDPにプラス寄与し、輸出は堅調を維持した一方、輸入は国内需要の弱さから伸び悩んだ。

供給面では、サービス業が弱い動きを見せた。サービス業は前期比+0.1%にとどまり、第2四半期の+0.3%から減速した。特に金融サービスが足を引っ張った。一方、産業部門は鉱業、建設、製造業の回復により+0.8%と好調だった。農業は第2四半期に1.4%減少した後、大豆やトウモロコシなどの好天候による収穫が寄与し、第3四半期に+0.4%と持ち直した。今後はコーヒーや牛肉の追加関税の撤廃は好材料だが、米中間の大豆取引交渉は今後の輸出に影響する可能性がある。