米政府は、台湾企業が今後、半導体、エネルギー、AI分野を中心に、少なくとも2,500億ドル規模の直接投資を行うと説明している。台湾側も、追加投資を後押しするため、2,500億ドル規模の信用保証を提供する方針だ。台湾積体電路製造(TSMC)はすでに米アリゾナ州で複数の先端半導体工場の建設を進めており、当初(2020年)の1工場構想から計画が拡大し、6工場に加えて、パッケージング拠点および研究開発センターを建設することが決定している。報道では、同社が先端工場をさらに5棟追加建設する可能性も取り沙汰されており、業界では、TSMCの対米総投資額が2,000?2,500億ドル規模に達するとの見方も出ている。

合意には、半導体関税を巡る柔軟措置も盛り込まれた。米国内で新工場を建設する企業は、建設期間中、計画生産能力の最大2.5倍までの半導体を無関税で輸入できるほか、既存投資企業にも最大1.5倍までの無関税枠が与えられる。トランプ政権が一時示唆していた「半導体への100%関税」は今回の合意には含まれなかったが、ラトニック商務長官は、台湾企業が米国内での工場建設を行わない場合には、100%関税が復活する可能性があると警告している。

ナイジェリアの『プレミアム・タイムス紙』によると、契約書には、「DCIグループは、ナイジェリア政府が国内のキリスト教コミュニティの保護策をとっていることを(米国政府に)伝達し、ナイジェリア国内の(イスラム系)過激派組織等への対抗にあたって米国からの支援を維持する活動を行う」と明記されているとのこと。

背景には、米・トランプ大統領の支持層である米国内の保守系キリスト教徒(主に福音派)や、1966～1970年にナイジェリアからの分離・独立を求めた「ビアフラ運動家」らが、「ナイジェリアでキリスト教徒が虐殺されている」とトランプ政権に強力にロビイングしていることがある。これを受けて米・国務省は2025年10月にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に指定し、その直後にトランプ氏はイスラム過激派を撲滅するためにナイジェリアへの軍事作戦を辞さない構えを示した。当初ナイジェリア政府は国内でのキリスト教徒迫害の事実はなく、イスラム過激派による被害者はイスラム教徒の方が多いと主張していたが、対米関係の緊張を受けて米国の軍事作戦への協力を決定。12月25日に米軍はナイジェリア北西部ソコト州への空爆作戦を実施した。しかし、「IS(イスラム国)と関係のある過激派に対して、強力かつ致命的な攻撃を行った」と米国が主張する一方で、実際の過激派への被害は報じられておらず、空爆は米国の「パフォーマンス」だったとみられている。とはいえ、トランプ氏は1月8日に米・NYT紙に対して「キリスト教徒の迫害が続くようであれば何度も攻撃するだろう」と発言していることから、ナイジェリア政府としてはロビー企業を通じてトランプ政権との関係を速やかに改善すると共に、米軍によるテロ対策支援は維持したい狙いがあるとみられる。DCIグループの共同パートナーを務めるジャスティン・ピーターソン氏は、第1期トランプ政権の2020年において、プエルトリコ財務監督管理委員会の米国大統領代表に任命されていたことから、トランプ政権の中枢と太いパイプを有しているとみられる。他方で、ナイジェリア国内の野党からは、政府がテロ対策に失敗しているがゆえに、国民の生活を犠牲にして米国に多額のロビイング費用を支払うことに対して批判の声も強まっている。

2023年以降、フィリピンの排他的経済水域内にあるセカンド・トーマス礁やスカボロー礁において中国海警局の船舶がフィリピン沿岸警備隊船を妨害するなど、南シナ海の領有権を巡り中国・フィリピン間での対立が激化している。マルコス大統領は24年に実施した施政方針演説の中で、「南シナ海問題に関し、法の支配に基づく国際秩序の下での適切な外交チャンネルとメカニズムが唯一受け入れられる紛争解決法」であり、「フィリピンの立場と原則を妥協することなく、関係国との間で紛争領域における緊張緩和の方法を不断に探る」と述べたほか、自助防衛能力と同志国とのパートナーシップを進展させることを通じた防衛体制強化の意向を示した。

直近では米国との間で南シナ海での共同巡視を再開したほか、防衛協力強化協定(EDCA)に基づき米軍が利用できる基地を増設。24年7月には4回目の外相・防衛相(2+2)会合が開催された。またオーストラリアとの間では、23年8月に合同軍事演習を実施したほか、9月には二国関係を戦略的パートナーシップに格上げし、防衛相会合を毎年実施することで合意した。日本との関係では、23年に政府安全保障能力強化支援(OSA)の第1号案件として同国向け沿岸監視レーダーシステム供与を決定したほか、24年に両国部隊間での円滑化協定に署名した。また直近3年間では南シナ海にて4ヶ国の海軍が共同訓練を複数回実施している。

内訳を見ると、2年間の景気後退を経て、個人消費(前年比+1.4%)と政府支出(+1.5%)の増加によって、プラス成長に回復した。個人消費では、医療(+3.8%)や自動車購入(+2.7%)が増加した一方で、宿泊・飲食サービス(▲0.6%)は減少した。政府支出の増加は、社会保障支出の増加が主因だった。公務員給与の支払いの増加も政府支出の増加につながった。

短期(2年以内)のリスクには「地経学上の対立」が1位に急浮上。「国家間武力紛争」「異常気象」「社会の二極化」「誤報と偽情報」がこれに続いた。また、重債務や資産バブルへの警戒、地政学的分断による経済のレジリエンス低下を背景に、「景気後退」「インフレ」も大きく順位を上げた。これらが社会の二極化を加速させ、各国の政策余地を奪う悪循環も警戒している。

AI技術の悪影響は短期リスクでは30位と低位にとどまる一方、長期(10年)では5位にランクインし、構造的リスクとしての重要性が示された。長期リスクでは環境関連がトップ3を占め、「地政学・経済危機の深刻化によって気候変動対策が後回しにされること」への懸念が浮き彫りとなっている。

さらに『天然資源の不足』は長期リスクで6位に位置し、もはやパンデミックや戦争による一時的な供給網混乱ではなく、重要鉱物・淡水・肥沃な土壌(食料基盤)の三つすべてが構造的に欠乏する。AIの普及や軍拡は資源需要を押し上げ、水資源(データセンター冷却など)を含む資源制約を強める。資源を保有する国・主体による囲い込みが進み、未開拓地(深海・北極圏・熱帯雨林など)の乱開発を招き、生物多様性の喪失など新たなリスク連鎖を生む。

このシェアの高さは、2024年に中国製電気自動車への関税免除制度が廃止され、ガソリン車への関税も強化されたにもかかわらず、依然として中国製車両が競争力ある価格でコスト優位性に支えられている。しかし、これらの車両は国内生産部品がほとんど含まれておらず、メキシコ国内のサプライヤーに利益をもたらさない。そのため、メキシコ、米国、カナダの自動車メーカーにとって利益は限られ、中国製車両のメキシコ市場での存在は米国にとって引き続き重要な懸念事項となっている。2026年1月からは、メキシコは自由貿易協定(FTA)を締結していない国からの完成車輸入に対し、最大50%の関税を課す新制度を本格施行した。

2026年はUSMCAの「見直し条項」が発動する重要な年であり、米国側は、中国企業がメキシコを北米市場への裏口として利用することを極めて警戒している。メキシコが中国製車両に対して甘い顔を見せれば、USMCAの更新時にメキシコ産車両全体が米国の関税対象にされるリスクがあるため、シェインバウム政権は米国・カナダと歩調を合わせる道を選んだ。また、メキシコの対中貿易は大幅な赤字が続いており、2025年の中国からの輸入額は約1,300億ドルに達した一方、輸出は限定的だった。国内の自動車部品メーカーや既存の欧米系・日系メーカーの雇用を守るため、安価な中国製完成車の流入を抑制し、国内生産への切り替えを促す狙いもある。

これに対し、中国メーカーは、完成車(CBU)の輸入から、現地でのノックダウン生産(CKD)の工場建設へと戦略をシフトしている。50%という高関税を回避するため、BYDなどはメキシコ国内での工場建設を加速させている。しかし、単に工場を建てるだけでなく、USMCAの原産地規則(RVC: 域内付加価値比率75%以上など)をクリアしなければならず、課題も多い。

しかし1月12日の大規模な親政府集会以降、テヘランでは大きな抗議や衝突は報告されておらず、当局の弾圧により抗議活動は沈静化しているとみられる。一方、通信遮断が続いており、実態把握は困難な状況にある。イラン政府は抗議が「外部勢力の介入」によって暴力化したと主張し、国連にも抗議文書を提出した。

米国は一時、イランの報復を警戒してカタールのアル・ウデイド空軍基地の警戒レベルを引き上げていたが、1月15日にこれを引き下げ、退避していた要員や航空機の復帰を認めた。同時に米財務省は、抗議弾圧に関与したイラン高官に対する追加制裁を発表している。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏に対し、軍事攻撃の延期を求めたとされ、サウジアラビアやトルコなど地域諸国も攻撃回避を要請している。