トタル社は、工事の「再開」に関しては、モザンビーク議会は、トタルらコンソーシアムが新たに提出した予算と行程表を承認した後に行うと述べている。同プロジェクトの10%の権益を持つインドのバーラト石油(BPRL、インド国営石油会社BPCRの子会社)は、4年間の工事中断によって、約40億ドルの追加費用が必要となっており、この費用分担をどのように行うか関係者間で協議中だとしている(注)。

このまま順調に工事が再開されれば、当初の予定より5年遅れとなる2029年に生産が開始される予定。トタル社らのプロジェクトが再開されれば、同じくアフンギ半島の近隣で計画されている、米・資源大手エクソン社らの「Rovuma LNGプロジェクト(年間生産量約1,500万トン)」の進展にも弾みがつく可能性がある。モザンビーク北部では治安の影響を受けない、洋上LNGプロジェクト2件(約年間700万トン)は一部生産・輸出が行われているが、陸上プロジェクト2件は洋上の約4倍の生産量が見込まれているだけに、深刻な財政難と経済の低迷にあえぐモザンビークにとって「頼みの綱」となる存在だ。

Mozambique LNGから生産されるLNGのうち、9割は買い手との契約が締結済みであり、中国海洋石油集団(CNOOC)、フランス電力公社EDF、英資源大手・シェル、モザンビーク政府などが含まれているとみられる。

中国政府は報復措置として、同社の中国工場からの半導体輸出を禁止した。これにより供給網が突如として遮断され、自動車メーカー各社は、新型コロナウイルス流行時の半導体不足の再来を警戒している。

10月23日、オランダのディック・スホーフ首相は、政府による接収について「(中国人)CEOによる経営上の問題であり、中国への対抗措置ではない」と説明したが、中国政府が納得する可能性は小さい。

ネクスペリアは10月上旬、「一部製品の供給に影響が出る可能性がある」との通知を取引先に送付した。欧州自動車工業会やドイツ自動車工業会は、「短期間での代替生産の確保は不可能」として警鐘を鳴らしている。ドイツ経済省は業界幹部との緊急協議を実施し、日本自動車工業会も「世界の自動車生産に深刻な影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

内訳を見ると、食品(+3.1%)やエネルギー(+2.8%)は上昇した。財(+1.5%)に対してサービス(+3.5%)が上昇しており、物価のけん引役になっている。足元の物価の変動を見ると、衣料品や家具・寝具などの上昇ペースが加速しており、関税引き上げの影響が表れているようだ。

市場では、物価上昇率が予想を下回ったこともあり、10月の利下げ観測が高まった。 一方、日本の総務省によると、9月の消費者物価指数は前年同月比+2.9%となり、8月(+2.7%)から上昇率を拡大させた。2022年4月以降、2%を上回る物価上昇が継続している。生鮮食品を除く総合(コア指数)も+2.9%であり、8月(+2.7%)から拡大。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)は+3.0%、8月(+3.3%)から縮小した。