2024年通年で中国からの輸入はメキシコの総輸入額の20.8%を占めており、主な輸入品は、自動車(7%)、携帯電話(6.3%)、部品・機械付属品(5.8%)、電子集積回路(4.1%)、データ処理機(3.8%)など。これらの製品が、関税の対象となる可能性が高い。

関税は最大50%に達する可能性があり、中国以外にも、インドネシア、トルコ、ベトナムなど他の国々にも影響を及ぼす可能性がある。メキシコ企業は、関税がサプライチェーン全体に与える影響やインフレの加速を懸念し、関税導入の回避を求めるロビー活動を積極的に行っている。

シェインバウム大統領は、米国との貿易統合を重視しており、特にワシントンが懸念する中国の投資や、メキシコ経由で米国に再輸出されるリスクへの対応として、非FTA諸国への関税導入を推進している。これは、トランプ大統領の移民政策や安全保障への関心に配慮した結果であり、すでに電気自動車の関税を0%から15～20%に引き上げている。

最も安定した選択肢は、D66・VVD・CDA・GL-PvdAによる中道連立である。この構成であれば下院で過半数を確保し、上院でもGL-PvdAが最多議席を持つため、法案成立の可能性が高まる。一方で、VVDがGL-PvdAではなくJA21との連立を望んでいるため、交渉は難航する可能性がある。JA21を加えた場合、議席数は75と過半数に届かず、法案通過には都度、野党との交渉が必要となり、立法面での不安定さが残る。

極右政党PVVは、党首ウィルダースが2025年6月の政権崩壊を招いたとして議席を減らしたが、依然としてD66と同数の26議席を保持している。また、PVVの支持層はJA21やフォーラム・フォー・デモクラシー(FvD)に分散し、極右・右派ポピュリスト勢力というくくりでは全体の議席数がむしろ41から42へと微増しており、極右思想の支持が根強く残っていることを示している。

D66主導の政権が成立すれば、EUとの関係改善が期待される。また、経済政策は企業寄りの姿勢を取っており、所得税やエネルギー税の引き下げ、育児支援の拡充、行政手続きの簡素化、スタートアップ支援のための国家投資銀行設立などを目指している。ただし、高所得者への課税強化や気候変動対策の規制の追加へは意見が分かれ、連立政権内での政策調整が課題となる。

中国人民銀行が発表した10月の社会融資総量は8,150億元と1年3か月ぶりの低水準に沈み、予想の1兆2,000億元を大きく下回った。政府債の発行ペースが鈍化したことに加え、企業・家計の需要が冷え込んだことが主因である。企業向け中長期融資はわずか310億元増にとどまり、前年同期の2割以下であった。住宅市況の低迷を受けて住宅ローンも再び純減し、家計の追加借入額は2008年の世界金融危機以来の低さとなった。9月に導入された消費ローン補助も効果は限定的で、民間部門の慎重姿勢が鮮明になっている。

このような状況下、銀行はかつてないプレッシャーに直面している。銀行側が企業や個人に短期の融資を持ち掛け、利息は銀行や担当者個人が負担し、すぐに返済してもらう事例が各地で横行しているとブルームバーグ紙は報じている。監査報告では、2023年に6つの国有金融機関が、評価期間直前に総額5,167億元の融資を実行し、直後に引き揚げていたことが発覚している。

背景には、(1)貸出需要の低迷、(2)銀行の利ざや縮小、(3)不良債権の増加リスク、(4)地方政府融資平台(LGFV)への締め付け強化、など複数の問題がある。特に、過去は信用拡大けん牽引したLGFVが、債務規制の強化により借入を縮小し、銀行は大口の貸し先を失っている。中央銀行による金融緩和の継続にもかかわらず、「資金はあるが、借りる主体がいない」状態が固定化しつつある。