デイリー・アップデート

2019年8月19日 (月)

[インドネシア] Joko Widodo大統領は再選後の所信表明演説で、天然資源の国内付加価値化のため川下産業をさらに発展させる必要があると発言。同大統領は最近EV生産促進に向けた大統領令に署名したため、ニッケル鉱石禁輸を2022年より前倒しするのではとの観測を生み、ニッケル価格急騰につながっている。大統領は今後『破壊的イノベーション』が必要だとし、世界で需要が低迷するパーム油をジェット燃料に加工したり、石炭をジメチルエーテルガスに加工しLPGを代替するなどして国内エネルギー需要に利用したい考え。

[アルゼンチン] 7月のインフレ率は前月比+2.2%となり過去3か月間の減速傾向が継続している。飲食料品(生鮮品、クラッカーやクッキー、乳製品(主に牛乳、ヨーグルト、チーズ)、加工食肉)、健康関連商品、娯楽品、宿泊サービスなどで価格上昇が見られた。コアインフレ率は+2.1%となった。6月の卸売物価指数は前年比+59.3%、6月の消費者物価指数は前年比+54.4%となった。

[米/中/台] 米国務省は、台湾にF-16戦闘機を売却する方針を決定し、議会に通知した。売却されるF-16V(block70)は66機、総額80億ドル(約8500億円、2507億台湾ドル)。議会での承認は楽観視されている。今回の武器売却は、トランプ政権発足後、本年7月の戦車・地対空ミサイルなどに次ぐ第4弾で、金額では最高となる。今回のF-16Vはレーダー性能が大幅に向上し、最新型空対空ミサイル搭載が特徴、台湾空軍現有の旧型F-16戦闘機144機も順次新型に改修予定。中国外交部は断固反対を表明。

[日本] 財務省「貿易統計」によると、7月の輸出額は6兆6432億円、前年比▲1.6%と、8か月連続の減少となった。一方、輸入額は6兆8928億円(同▲1.2%)と3か月連続減少、差し引きは▲2496億円で2か月ぶりの貿易赤字となった。米国向け輸出が前年比+8.4%、EU向け輸出が+2.2%と増加する一方で、アジア向けは▲8.3%と9か月連続減少。中国向けは▲9.3%と減少した。米中貿易摩擦とともに、輸出先の景況感を反映する結果になっているようだ。

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