デイリー・アップデート

2019年8月20日 (火)

[コロンビア] 第2四半期実質GDP成長率は前年同期比3%増。公共インフラ計画の進展で建設活動が前年の4.9%減から0.6%増に、石油と天然ガスの産出量増で採掘・採石活動も前年の0.6%減から1.2%増にそれぞれ回復。供給面は車両修理、運輸、倉庫、宿泊・飲食に支えられ商業が4.8%増、社会保障、教育、保健、社会サービスを含む行政・国防が3.1%増、専門的活動が3.6%増と急加速。需要面は4.6%増の個人消費と1.9%増の公共消費に支えられ内需が4.2%増、総固定資本形成4.3%増、輸出3.0%増、輸入8.2%増だった。

[ドイツ] ドイツ連邦銀行の月報では、ドイツ経済が景気後退に陥る恐れがあると警告。第3四半期の経済活動も小幅な減少が続く可能性があるという見方を示した。製造業の輸出の減速が、経済の弱含みの主因。先行きについて、Brexitに備えた英国への輸出増や自動車の繰延需要、好調だった建設業など一時的な要因が剥落する一方で、低迷の終わりの兆しが見えておらず、製造業からサービス業に波及する恐れがあるという見方を示した。

[米国] 8月19日、商務省は今年5月から認められていた、中国の華為(ファーウェイ)技術に対する禁輸例外措置を11月18日まで延長すると発表。既存ネットワークや携帯電話等の安全な運営を維持するための取引に関しては例外的に認められる。外交・安全保障上の要請に基づき、米国が華為技術の製品、サービスを排除するための猶予期間との位置づけ。さらに商務省は、華為関連企業46社を禁輸対象者リストに追加するとも発表。

[タイ] 8月19日、国家経済社会開発委員会(NESDB)は2019年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と発表。前期(+2.8%)から鈍化し、2014年第3四半期(+1.1%)以来の低水準になった。主に内需の鈍化と輸出の減少が影響した。2019年通年の見通しは+3.3-3.8%から+2.7-3.2%に下方修正された。タイ経済は2018年後半から輸出が減速しつつも内需を中心に+3%台の成長が続いたが、2019年に入ると輸出が大幅に落ち込む中で内需にかげりも見え、成長率は+3%を下回るようになった。中銀は8月7日に政策金利を1.5%に引き下げ、政府は8月16日に3,160億バーツの景気刺激策を発表している。

[米/中] 中国最大の原子力発電業者の中国広核集団(CGNPC)と関連3社が、米国で取得した先進的な原発関連製品・技術を中国で軍事に転用する試みに関与したとの理由で、米商務省のエンティティ・リスト(EL)入りした。CGNPCは、影響は限定的とコメントしており、中国メディア『観察者網』も、①旧原子力工業省系の兄弟会社(中核、国電投)が支援可能 ②中国の原発設備は米国に比べ既に遜色なく、国内調達が可能 ③燃料は中核集団からの調達が可能 などの理由を挙げ、EL入りの影響は小さいと報じた。

[ロシア/ベラルーシ] 旧ソ連解体で離別したロシアとベラルーシだが、最近、実質的な連邦国家の創設を目ざそうとする新たな動きがみられる。ロシア憲法の規定により2024年で任期が終わり、再選はできないプーチン大統領が、ロシア・ベラルーシ連邦国家の元首に就任することで、事実上の終身大統領となる選択肢を得るものと見られている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2019年8月  >
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31