デイリー・アップデート

2020年5月14日 (木)

[ウクライナ] 5月13日、ウクライナ議会は、国際通貨基金(IMF)が支援再開の一つの条件としている銀行関連法案を可決した。2016年に国有化された大手銀行プリバトバンクを巡り、元所有者の有力財閥トップらが資産回復を要求できないようにする条項が盛り込まれている。これで今月中にIMFからの支援再開の見通しが立った。

[EU] 5月13日、欧州委員会は、経済的影響の大きい観光業への救済策の一環となる加盟国間移動再開の戦略を発表。移動制限の解除に関しては、感染状況の改善、予防措置の実施などを考慮するよう加盟国に協力を求めているが、最終判断は加盟国政府が決定する。なお、EU/シェンゲン圏外からの渡航については6月15日まで原則禁止されている。

[中/韓、中/独] ◇5月13日、習近平国家主席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は電話で協議を行い、年内に習氏が韓国を訪問することで合意した。◇ドイツ商工会議所は、ドイツと中国は、ドイツのビジネスパーソンが中国に再入国するためのファストトラック(優先入国審査制度)の設置と、飛行機のチャーター便の運航について協議中であると明かした。

[マレーシア] 5月13日、中銀は2020年第1四半期(1-3月期)の実質GDP成長率が前年同期比+0.7%だったと発表。前期(+3.6%)から大きく減速。新型コロナウイルスの感染拡大と3月18日から導入されている活動制限の影響が大きかった。第2四半期は活動制限やコモディティ価格の下落により、さらなる減速が予想される。中銀は通年▲2.0～+0.5%と予測しているが、改訂する見通し。

[カタール] サウジやUAEなど中東の4か国がカタールに対する断交を開始してまもなく丸3年となるが、今月初めにはカタールでのクーデター発生に関するフェイクニュースがサウジ系メディアやSNSなどで報じられるなど、メディアを使った中傷合戦が続いており、関係回復に向けた目途は立っていない。

[ベトナム] 5月12日、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、主要政策金利である再割引金利(リファイナンスレート)を0.5ポイント引き下げ4.5%とし、13日から適用すると発表。引き下げは3月17日に続き2回目。グエン・スアン・フック首相は先週、経済活動再開をより重視し経済成長率をIMFの+2.7%予測を上回る+5%以上を目指すと言及している。

[欧州] Eurostatによると、ユーロ圏の3月の鉱工業生産指数は前月比▲11.3%と、1991年の統計開始以降で最大の減産幅となった。財の内訳をみると、自動車などを含む耐久消費財は▲26.3%、設備投資などで使われる資本財は▲15.9%となった一方、食品などの非耐久消費財は▲1.6%にとどまった。国別ではドイツが▲11.2%、フランスが▲16.4%、イタリアが▲28.4%と、感染拡大に伴う厳しい制限措置が取られた国の減産幅が大きかった。

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