デイリー・アップデート

2020年5月15日 (金)

[ロシア] 政府は今後、ゲノム編集などを含む遺伝子組換え技術の研究に戦略的に取り組む予定。エネルギー大手ロスネフチ社がゲノム研究に資金を提供し、同社のセチン社長が同計画の管理者の一人になる。国内における医療分野や農業、エネルギー産業などに最新ゲノム技術を取り入れることで、2027年までにゲノム研究において世界で最も革新的なリーダーになることを目指す。

[英国] 米国とのFTA交渉に関し、英・国際通商省が早期のFTA妥結を目指し、米国からの農産品輸入に関し、関税率を引き下げる案を提示しているとの報道。しかし、関税率引き下げに伴い、英国内で安全基準の低い食品が流通することが懸念され、一部閣僚、農業省、農業団体から反対の声が上がっている。なお、英国議会は、食の安全を保障する農業法案を審議しており、国際通商省との方向性の矛盾が指摘されている。

[エジプト] エジプト政府は、4月末にIMFに対して約28億ドルの緊急融資を申請していたが、今週に入ってこれが承認された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、エジプトの主要な外貨獲得手段である観光業や出稼ぎ労働者からの送金、ガス輸出やスエズ運河通行料収入等が激減しており、2月末に450億ドルあった外貨準備金は、4月末時点で370億ドルまで減少。エジプトは今年100億ドルの経常収支の赤字を想定しており、IMFからさらに50億ドル、その他機関などから40億ドルの支援を求めている。

[米国] 米労働省によると、5月9日までの一週間の新規失業保険申請件数は298.1万件となった。市場予想を上回ったものの、前週(317.6万件)より減り、6週連続の減少となった。しかし、2019年平均の週当たり20万人よりもはるかに多く、雇用環境は依然として厳しいといえる。3月半ばからの累計は3,650万件であり、この間、米労働市場で5人に1人が離職した計算になる。一部の州では経済活動が再開されつつある中、今後の雇用環境の改善の動向が注目される。

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