デイリー・アップデート

2020年6月17日 (水)

[ロシア] 5月の工業生産は前年同月比▲9.6%(4月は同▲6.6%)となり、新型コロナウイルス感染拡大などにより、経済状況が更に悪化した。2009年7月以来、最大の落ち込み。石油生産や製造業、自動車生産などは大幅に縮小した。

[北朝鮮/韓国] 6月16日午後、北朝鮮がケソン(開城)の南北連絡事務所を爆破し、13日に金与正(キム・ヨジョン)党第一副部長が予告していた措置を実行した。朝鮮中央放送は、爆破の2時間後に「悲惨なまでに破壊」「(北朝鮮の)激怒する民心に応じた」と伝えた。同日、韓国政府は「爆破によって発生する全責任は北朝鮮にあり、これ以上状況を悪化させる場合は、強力に対応する」と警告したが、翌17日、朝鮮人民軍参謀部は、金剛山(クムガンサン)観光地区とケソン工業団地への軍の駐留と南北軍事境界線付近での軍事訓練再開方針を明らかにした。

[インド/中国] 5月5日から印・中両軍が国境地帯で対峙を続けてきたが、6月15日夜にラダックで衝突が発生、インド軍は将校・兵士20人が死亡したと発表。中国側は死傷者数を明示していないが、中国側にも5人の死者が出たという報道がある。両軍とも銃器は使用せず、素手や石、鉄の棒などを使ったもよう。中印両国は互いに相手方が境界線を越えて攻撃してきたと主張。両国は国境地帯で何度も衝突しているが、死者が出たのは1975年以来45年間で初めてとみられる。今年4月の状況と比較すると、中国側の武装レベル、支配領域が拡大している。

[米国] トランプ大統領は10年間で総額1兆ドル規模のインフラ整備法案の成立を目指しており、数週間内にもインフラ整備構想を公表する予定。米国経済が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な打撃を受ける中、雇用創出を目的としてインフラ整備を推進したい考えだが、財源を巡る与野党対立は鮮明であり、大統領選挙を控えて主要法案の成立を図ることは政治的にも困難であることは歴史も証明している。

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