デイリー・アップデート
2020年6月18日 (木)
[米国] 6月17日、ライトハイザー米通商代表は上下両院において、今年のトランプ政権の通商政策に関する証言を行った。コロナ禍に見舞われるまでは、政権の通商政策が好景気をもたらし、過去の政権の誤りを正したとして、対中合意・USMCA・日米貿易協定などの成果を誇った。今後は、日本、中国との貿易交渉を次段階に進め、さらに英国、ケニア、EUとの交渉合意を目指すと述べた。米中合意は着実に履行されつつあるが、現時点で合意の成否を判断するのは時期尚早との認識を明らかにした。
[米国] 南部から南西部、西部にかけた「サンベルト」と呼ばれる地域での新型コロナ感染者数の増大傾向が顕著となってきており、具体的には、テキサス州、オクラホマ州、フロリダ州、アリゾナ州、カリフォルニア州で増大。経済活動の再開とともに、マスク着用、手洗いの励行、社会的距離の確保等を軽視する傾向が感染拡大の背景にあり、アリゾナ州とテキサス州では入院患者の病床確保に医療関係者から懸念が表明されている。
[インドネシア/フィリピン] ◇インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、5月の自動車販売台数(ディーラーへの出荷ベース、確定値)は、前年同月比▲96%の3,551台だった。前月比では▲55%。◇フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック製造業者協会(TMA)によると、5月の新車販売台数(乗用車・商用車合計)は前年同月比▲84.6%の4,788台だった。5月初めにCOVID-19感染防止対応のための外出・移動制限措置が緩和され、販売店の営業が再開されたものの需要低迷は継続している。
[米国] 米センサス局によると、5月の小売売上高は前月比+17.7%と前月(▲14.7%)から大幅なプラスに転じた。しかし、2月時点の数値の92%の水準にとどまっている。また、FRBによると、5月の鉱工業生産指数も前月比+1.4%と前月(▲12.5%)からプラスに転じた。これも2月の数値の85%水準であった。経済活動は再開しているものの、まだその水準は低いままとなっている。
[ロシア] 政府は今後、富裕税の導入について検討する。一つの案として、個人所得税を現状の一律13%から、年間所得が300万ルーブル(約460万円)以上の層に対して15%に引き上げることを検討している。景気の悪化により、国内における貧富の差が拡大し、不平等の是正と社会正義の実現を要求する声が強くなっている。
[EU] 6月17日、欧州委員会がEU単一市場における域外諸国からの国家補助金に対する規制強化策をまとめた「域外国家補助金から公平な競争環境を守る白書」を発表。欧州委員会の発表によると、EU域外政府から補助金を受けた域外企業がEU単一市場内の競争を歪めることから、法制化による規制強化の必要があるとの見解。
[米/中/デンマーク] ◇6月17日、トランプ米大統領は新疆ウイグル自治区のウイグル人弾圧に関わった中国政府関係者への制裁を認めるウイグル人権法案に署名した。◇6月18～19日、コペンハーゲンでNPOが主催する「デモクラシー・サミット2020」が開催され、ポンペオ米国務長官、蔡英文・台湾総統、香港民主運動学生リーダーのジョシュア・ウォン(黄之鋒)氏などが参加する。中国紙Global Times(環球時報の国際版)は、同サミットについて「反中ギャングの集まり」と批判し、「デンマークにとって賢明でない選択で、当地の政府は対中関係にどのような影響が及ぶか事前に評価すべきだった」という専門家のコメントを掲載。
[リビア] トルコの外相、財相、諜報局長官などがトリポリを訪問。国民合意政府(GNA)のセラージュ首相などとの会談を実施し、昨年締結した2国間合意や、トルコによるリビアの軍事基地使用などについて話し合ったとされている。トリポリは、2019年4月から、リビア東部を拠点とするハフタル将軍(エジプト、UAE、ロシアなどが支援)による軍事攻撃に晒されていたが、昨年末以降トルコがGNAに対する軍事支援を本格化させたことで形勢が逆転。現在停戦協議が続いている。
記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所（LME）主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
