デイリー・アップデート

2020年6月19日 (金)

[カザフスタン] 30年近くにわたって大統領を務めたナザルバエフ前大統領(79)が新型コロナウイルスに感染した。現時点で健康状態に問題はなく、テレワークを続けているもよう。カザフスタンでは、新型コロナウイルス感染者が1万5,000人を超えるなど、中央アジア各国の中では最も多く、経済活動の制限など感染拡大を抑え込む対策が取り続けられている。

[欧州/米国] 米国政府がデジタル・サービス税に関する交渉からの撤退を発表したことに対し、6月18日、フランス、スペイン、イタリア、英国が共同で対応することを発表。「欧州各国がそこで活動するIT企業に税の支払いを期待することは、フェアであり正当化されるべき」という4か国政府の共同書簡を米政府に送ったとされ、欧州と米国の対立が浮き彫りになっている。

[インドネシア] 6月18日、中銀は政策金利を0.25pt引き下げて4.25%とした。利下げは3か月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大を受け景気対策が必要とされており、ルピアが比較的安定していることを考慮して利下げに踏み切ったとみられる。中銀は2020年の実質GDP成長率の見通しを+2.3%から+0.9~+1.9%に下方修正。ペリー総裁はさらなる利下げを行う余地があるとも発言した。

[米国] オバマ前政権が2012年に導入した、幼少期に親と一緒に米国に不法入国した不法移民に対して本国への強制送還を猶予する「DACAプログラム」をトランプ政権は廃止しようとしているが、6月18日、米連邦最高裁はDACAプログラムの廃止を認めない判決を下した。不法移民の取り締まり強化はトランプ政権が積極的に推進してきた主要課題であり、同政権にとり打撃となる裁定。

[アジア] 6月18日、アジア開発銀行(ADB)は、2020年のアジア太平洋46か国・地域(日本などを除く)の経済成長率が1961年(▲8.0%(推計値))以来の低成長となり+0.1%にとどまるとの予想を発表した。中国の経済成長率は、2020年+1.8%、2021年+7.4%と予測。インドについては2020年度が▲4%のマイナス成長、2021年度は+5.0%のプラス成長を想定している。

[米/中]  6月18日、ポンペオ米国務長官と楊潔篪(よう・けつち)共産党中央政治局委員のハワイでの会談は7時間に及んだが、成果はほとんどなかったもよう。中国外交部によれば、中国側は協力こそが唯一の正解だと訴え、台湾・香港・新疆ウイグルにおける中国の主権を尊重するよう求めた。米国側は、米中は商業・安全保障・外交の全てにおいて完全互恵であるべきで、また新型コロナウイルスについて中国の情報公開と予防策が重要だと強調した。ビーガン北朝鮮担当特別代表が同行したことから、北朝鮮についても議論されたとみられる。

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