デイリー・アップデート

2020年6月26日 (金)

[米国] ペンス副大統領を長とする「ホワイトハウス新型コロナ対策タスクフォース」は、トランプ政権が感染拡大の最悪期は脱したとして経済活動の再開を重視する方針を打ち出す中、約2か月前の4月26日を最後にブリーフィングを行っていなかったが、6月26日にブリーフィングを再開させる方針。一方で6月24日には米国内の一日当たりの感染者数が過去最多を記録しており、トランプ政権の新型コロナ対策に批判が強まっている。

[カンボジア] 現地報道によると、カンボジア縫製協会(GMAC)とカンボジア履物協会(CFA)は、EUが同国に適用している「EBA協定」(武器以外の全品目を無関税、数量無制限でカンボジアからEUへ輸出できる協定)の一部を8月12日に停止する措置について、EUに対し関税優遇措置の一部撤廃時期を延期するよう再度要請した。停止の主な理由は、カンボジア現政権の野党弾圧など。EUは、衣料品や靴、旅行用品、砂糖の一部に関してEBAの適用を停止する意向。

[米国] 米労働省によると、6月20日までの1週間の新規失業申請件数は148万件となり、前週(154万件)からやや減少した。減少は12週連続。また、6月13日までの継続受給者数も1,952.2万人と、前週(2028.9万人)から減少した。失業者数は減少方向にあり、雇用環境の回復がみられるものの、その回復ペースは緩慢なものにとどまっている。また、感染状況などが州によって異なっており、雇用環境にもそうした相違が現れている。

[ロシア] 6月23日、プーチン大統領は国民向けのテレビ演説で、IT企業に対する社会保険料率を現行の14%から7.6%に、法人所得税率を現行の20%から3%に、それぞれ引き下げることを提案した。ロシアのこうした環境が「インドやアイルランドのようなIT事業にとって魅力的な国よりもさらに好条件となる」と意義を強調した。「世界的に最も法人税の低い国のひとつになるだろう」と述べた。

[EU] 7月12日に退任するセンテノ Eurogroup議長の後任候補者の届け出が6月25日に締め切られ、これまで、アイルランド、スペイン、ルクセンブルク政府がそれぞれの候補者を発表。7月9日にユーロ加盟国(19か国)による投票が行われ、10か国以上の支持を受けた候補者が新議長となる。スペインのカルビニョ経済相とアイルランドのドナフー財務相が有力候補とみられている。

[米/中] 6月25日、米国上院本会議は、香港の自治を侵害する行為に関わった中国政府高官や関係者に加え、彼らと取引を行う企業や金融機関に対しても制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を可決した。制裁の対象となった金融機関は、米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。法案の成立には下院での可決と大統領の署名が必要。トランプ大統領は第1段階米中貿易合意の頓挫を望んでおらず、ホワイトハウスは法によって制裁が義務付けられ、中国との交渉に制約が生じることに否定的態度を示していたとWSJは報じている。

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