デイリー・アップデート

2020年6月29日 (月)

[米国] 米商務省によると、5月の個人消費支出(PCE)は前月比+8.2%と増加に転じた。統計開始後で最大の伸び。しかし、4月に記録した過去最大の下落分(▲12.6%)を回復できていない。経済活動は段階的な再開であり、義務的・自主的な社会的距離の確保なども影響している。また、PCEデフレータは前年同月比+0.5%と、エネルギー価格下落の影響が大きい。米経済はいったん底を打ったとみられるものの、回復ペースは緩やかなものにとどまっている。

[ポーランド] 6月28日、大統領選挙の第一回投票が行われ、出口調査によると、現職のドゥダ大統領が4割の得票を確保し、首位となったもよう。だが、過半数には足りず、3割を獲得した次点の野党候補チャスコフスキ・ワルシャワ市長とともに7月12日の決選投票に進む見通しとなった。

[米/中] 人民解放軍との緊密な関係を理由に約20年前から米政府の制裁対象となっている北京航天大学が、米国製のMATLABソフトを入手・利用し、授業でも同ソフトのコースを開講していたとSouth China Morning Post紙が報じた。北京航天大は、情報技術サービス提供企業である北京中天瑞合から同ソフトのアカウントを購入したとみられている。米国産業安全保障局は、輸出管理規制違反の可能性があれば行政・司法当局が追及していくとコメント。再販売先がエンティティー・リストに載っている企業の場合でも、輸出業者が処罰を受ける可能性があり、中国とビジネスを行う企業は対応を迫られている。

[米国] 深南部ミシシッピ州は全米50州の中で南北戦争当時合衆国から離脱した南部11州の南部連合の紋章を州旗に反映している最後の州であるが、全米各地で人種差別に反対する抗議デモが展開される中、ミシシッピ州議会の下院と上院は新たな州旗を制定する決議案を6月28日に賛成多数で可決。大統領選挙の争点として人種問題が大きく浮上する中、ミシシッピ州にも大きな変革の波が押し寄せつつある。

[パキスタン] 6月25日、パキスタン中央銀行(SBP)は政策金利を100bps引き下げ7%にした。SBPは、国内経済の減速が続き下振れリスクが高まっている一方、インフレは緩慢さを維持しているため利下げを決定。新型コロナウイルス感染拡大以来5回目。累計で625bps(13.25%→7%)引き下げている。世界中で利下げが実施されているが、パキスタンは特にコロナ禍発生以降の利下げ幅が大きい。

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