デイリー・アップデート

2020年11月2日 (月)

[トルコ] 10月30日午後にイズミル沖で発生したマグニチュード6.6の地震で、トルコ国内の犠牲者が76人、負傷者が962人に上っている。近接するギリシャのサモス島でも2人が死亡、19人が負傷している。翌日にはエルドアン大統領が被害の大きかったイズミルを訪問。家を失った人たちへの支援を急ぐことを約束した。一方、新型コロナの感染拡大も続いており、大統領に近いカルン大統領報道官やソイル内相一家らが新型コロナに感染した旨が発表されている。

[米国] Wall Street Journal/NBC Newsは10月29日から31日までの3日間、全米の登録有権者1,000人を対象とした最新世論調査を実施した。バイデン支持52%、トランプ支持42%となり、10月中旬に実施した前回世論調査でのバイデン氏の11ポイントの優位からほとんど変化していないことが判明。有権者はトランプ大統領の経済運営を評価(支持55%)する一方、新型コロナ対策については厳しい見方(不支持59%)をしていることが判明した。

[欧州] 欧州統計局(Eurostat)によると、2020年第3四半期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比+12.7%(年率換算+61.1%)だった。第2四半期の▲11.8%からプラス圏に転じた。一方、第3四半期の前年同期比は▲4.3%と、依然として前年の実質GDP水準を下回っている。経済活動を再開してきたものの、今秋新型コロナウイルス感染が再拡大、10月末以降ユーロ圏各国では経済活動や移動の制限措置が再導入されており、年末にかけての景気の減速が懸念される。

[モルドバ] 11月1日、旧ソ連のモルドバで大統領選(任期4年)の投票が実施された。中央選管によると、当選に必要な過半数の票を獲得した候補が出ず、現職で親ロシア派のドドン大統領(45)と親欧州派のサンドゥ前首相(48)が15日に予定されている決選投票に進む見通しとなった。

[英国] 10月31日にジョンソン首相は「他に選択肢がない」として、イングランド全域に11月5日から4週間の行動制限を実施することを発表した。教育機関や建設現場、製造工場などは閉鎖せず、生活に必要不可欠ではないジム・レジャー施設、レストラン(テイクアウトは可能)などを閉鎖し、一時帰休制度(従業員給与の80%補填)は11月末まで延長する方針。現在、英国では一日当たり2万人の新規感染者が報告されており、累計感染者数は100万人を超えている。

[中国] ◇第19期五中全会では計6名の中央委員が欠席したが、欠席者の中には新疆ウイグル自治区党委書記の陳全国氏、新疆軍区司令員の劉万龍氏、西部戦区司令員の趙宗岐氏などが含まれていた。陳氏については、会議直前に新疆で新型コロナウイルスのクラスター感染が起こり、現地入りしたため出席しなかった、劉氏と趙氏の欠席については、中印国境の緊張化に備えたという説が流れている。◇第19期五中全会のコミュニケでは初めて「2027年の建軍100年目標の実現」という言葉が盛り込まれ、「強軍路線」の続行が確認された。台湾への圧力とする分析もある。

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