デイリー・アップデート

2020年11月5日 (木)

[米国] 供給管理協会(ISM)が発表したサービス業総合景況指数は10月に56.6となり、前月の57.8から1.2pt低下した。内訳をみると、新規受注指数は58.8と高水準を維持したものの、前月の62.5から低下。雇用指数は前月から1.8pt低下して50.1とかろうじて50超を保った。掲載された回答者のコメントからも、サービス業のビジネス環境は回復しつつあることがうかがえるが、感染動向などの不透明感があるため、先行きへの警戒感は払しょくできていない。

[EU/英国] 10月末に再開したEUと英国の将来協定交渉は今回も膠着状態で終了した。英国側は交渉官同士の協議では行き詰まり状況を打破するのが困難であることから、離脱協定合意の時のように、今週末に首脳級の政治介入を要請しているが、EU側では「溝が深すぎ、困難な問題が多すぎる」として政治介入が徒労に終わるとの見方が強く、政治介入をするとしても11月半ばになるとみられている。

[香港/カナダ] カナダのジェフ・ナンキベル在香港・マカオ総領事は、今後、治安状況が悪化した場合、カナダ政府が約30万人の香港・マカオ在住カナダ人の出国を支援する計画を作成したと議会の委員会で証言した。カナダ人の緊急出国が必要な状況になる可能性は低いとしつつ、「最も極端な状況に備えて計画を立てるのが我々の仕事」だと述べた。また、同氏は「他の多くの国々と同様、総領事館を含む在外公館が、自分の国の領土内に住んでいる人々からの(国外脱出のための)亡命申請を受理することはない」と付け加えた。

[イラン] 米大統領選でバイデン氏が勝利した場合、イラン側もJCPOAを順守することを条件に、同氏は米国がイラン核合意(JCPOA)に復帰すると明言している。仮に制裁ウェイバーなどが早期に出され、イランの世界への原油輸出が認められるようになれば、イランの原油生産量及び輸出量は早期に回復することが予想され、コロナ禍でなかなか戻らない世界の石油需要とリビアでの増産に加えて、さらに油価を押し下げる要因となる。

[米国] 米国大統領選挙はバイデン氏が当選に必要な大統領選挙人270人の獲得に向けて優位な立場にあるが、大統領選挙と同時に実施された上院議員選挙では共和党現職が善戦しており、事前に予想されていた民主党の6年ぶりの上院奪還が非常に困難になる状況が浮上してきた。バイデン新政権が発足した場合、共和党支配の上院と対峙することになり、膠着状態に陥ることは不可避とみられる。

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