デイリー・アップデート

2020年11月6日 (金)

[インドネシア] 11月5日、中央統計局は、2020年第3四半期の実質GDP成長率が、前年同期比▲3.49%だったと発表。前期の▲5.32%から落ち込み幅が縮小したものの、2期連続のマイナス成長となり1998年のアジア通貨危機以来の景気後退局面に入った。前期比(季節調整前)では+5.05%。コロナ禍の影響で1～8月に約267万人が失業している。

[米国] 労働省によると、10月31日までの1週間の新規失業保険申請件数は75.1万件となり、前週から0.7万件増加した。また、10月24日までの週の失業保険継続受給者数は728.5万人、前週から53.8万人減少した。連邦政府のパンデミック緊急失業補償(PEUC)の受給者数は10月17日までの週で396.1万人と、前週から+27.8万人増加しており、雇用環境は引き続き厳しい状況にある。

[ドイツ/豪州/中国] 11月5日に豪州シンクタンクが開催したオンライン会議で、ドイツのカレンバウアー国防相は中国を「システムへのチャレンジ(systemic challenge)」と称し、オーストラリアなど「志を同じくする」国々と「ルールに基づいた国際秩序」を維持するため、軍事協力を強化していくと述べた。今週、ドイツはインド洋のパトロールに来年からフリゲート艦を派遣し、豪州海軍にドイツ陸軍の将校を派遣すると発表していた。また、米国大統領選の結果に関わらず、米国の安全保障上の負担を減らす必要があり、ドイツはこれまで以上に国防に力を入れなければならないと話した。

[米国] 大統領選挙の集計作業が行われる中、バイデン民主党候補がネバダ州・アリゾナ州で優位を維持するとともに、ペンシルベニア州・ジョージア州で先行するトランプ大統領との得票差を縮小しており、次期大統領当選に必要な大統領選挙人270人獲得に向けて近づきつつある状況。「不正投票」を訴えるトランプ大統領の主張に対しては、与党・共和党の上院議員、州知事らから「すべての票集計を終えるべき」との発言が相次いでいる。

[EU] 11月5日、欧州議会、ドイツ(EU理事会議長国)、EU理事会がEU予算に関する法の支配条件で暫定合意した。欧州委員会が「法の支配に関する影響や深刻なリスクがある」と判断した場合、1か月以内に加盟各国の投票が行われ、特定過半数の賛成を得て「条件付きメカニズム」が発動され、EU資金の支給が停止されるという内容。ドイツ政府側と欧州議会側は歴史的な合意としているが、実効性には疑問が残る。

[中国] 地方政府が発行する今年度の新規発行特別債は、10月末現在、3.5466兆元に達し、中小銀行に資本注入する0.2兆元他を残し、発行がほぼ完了した。アナリストの分析によると特別債の用途は、都市・農村、産業園区などのインフラと交通インフラが55%、民生サービス14%、環境保護13%、都市部のバラック改造 10%など。インフラ事業の恩恵を受け、国内の関連業界も潤っているもようで、油圧ショベルの1～9月の累計販売台数は23.65万台、前年同期比+32%、セメント価格も8月以降急回復などの報道が見られる。

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