デイリー・アップデート

2021年2月1日 (月)

[中国] 官民双方の製造業購買担当者景気指数(PMI)が低下。国家統計局が1月31日に発表した1月の製造業PMIは51.3と、12月の51.9から低下した。また「財新」が2月1日に発表した1月の製造業PMIも51.1と、12月の53.0から低下。国家統計局が1月31日に発表した1月の非製造業PMIも52.4と、12月の55.7から低下した。国内での新型コロナウイルス感染再拡大が影響している。ただ、製造業・非製造業PMIとも景況拡大と悪化の分岐点である50は引き続き上回った。

[EU/英国] 1月29日、欧州委員会は、EU域内で製造した新型コロナウイルス・ワクチンを域外に輸出する際に、事前申告と製造した加盟国の承認を義務付ける輸出管理措置を導入することを決定。しかし、EU域内外からの批判を受け、欧州委員会は同決定を撤回したものの、当初の欧州委員会の決定がアイルランド島の国境問題を不安定化する可能性があることから、北アイルランド情勢に暗雲が垂れ込めている。

[中国] 1月31日、中国共産党中央弁公庁と国務院は「高水準市場システム建設行動計画」を発表した。知財権の保護、市場アクセスのためのネガティブリスト実施、公正な競争制度など、市場経済推進のための18項目の政策推進を定めている。また2月1日、習近平国家主席は党機関紙『求是』に「知的財産権の保護を全面的に強化し、イノベーションを促進し、新たな発展パターンの構築を促進する」という文章を発表した。中国が知財を利用する側から生み出す側となり、イノベーション大国となるために知財保護が必要だとしている。

[ミャンマー] 2月1日早朝、ミャンマー国軍がアウンサン・スーチー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領、NLDの議員らを拘束した。NLDの広報担当者が認めた。国軍は、2020年11月に行われた総選挙に不正があったと与党政権を激しく非難していた。ネピドー、マンダレー等の国内の一部の地域では電話が通じなくなっているという。2月1日には連邦下院が開幕する予定だったが、見通しが立たない状況となっている。

[米国] 民主党が1.9兆ドル規模の経済対策パッケージを検討する中、中道派の共和党上院議員10名がバイデン大統領宛てに書簡を送付。経済対策の総額を6,000億ドル程度に抑え、ワクチン供給予算の他は支出を切り詰め、直接給付金は一人当たり1,400ドルから1,000ドル程度に減額することなどを提案している。2020年末に9,000億ドルの経済対策を可決したばかりで、追加の大規模な財政支出は不要と共和党は主張している。

[ロシア] 1月31日、ロシア国内各地で行われた反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモの拘束者数は、人権団体「OVDインフォ」によると約90都市で5,000人を超えた。参加者数は前回の1月23日を上回ったもようで、プーチン政権への批判色がより鮮明になった。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。