デイリー・アップデート

2021年2月2日 (火)

[米国/ミャンマー] ミャンマーで軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党幹部を拘束し軍が全権を掌握したことに対して、バイデン大統領は声明を発表しクーデターを非難するとともに、対ミャンマー制裁措置の再発動を示唆した。米議会からもメネンデス上院外交委員長(民主党)やマコネル共和党上院委員長ら有力政治家から厳しい制裁措置の発動を求める意見が相次いで表明されている。

[インド] 2月1日、財務省は、2021/22年度(2021年4月~2022年3月)の予算案を発表した。予算案には6つの重点分野が盛り込まれており、中でも保健・福祉分野とインフラ分野に焦点を当てている。同年度の財政赤字目標はGDP比6.8%と例年の予算を上回る値を設定した。今年度(2020/2021年度)の最終財政赤字はGDP比で9.5%になる見込み。

[米国] 供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業景況指数(PMI)は58.7となり、前月比▲1.8ptの低下となったものの、拡大・縮小の境目となる50は上回っている。感染拡大や制限措置の強化などがあった中で、製造業の底堅さが確認できる。調査結果からは、需要が堅調な姿がうかがえる一方で、人員確保や物流網の障害などからリードタイムが長くなったり、原材料価格に上昇圧力がかかっていたりすることが明らかになっている。

[中国] 半導体ファウンドリー(チップ製造者)最大手の中芯国際(SMIC)が、OTCQX(米国の店頭取引銘柄を売買する株式市場の一つ)の運営者であるOTC Markets Groupから、同社の預託株式を2月1日の取引開始前に市場から排除するとの通知を受けた。これは、昨年12月、米国防総省がSMICを中国軍関連企業に新たに認定したことにより、SMICが発行する有価証券と関連するデリバティブの取引が制限されたことに伴うもの。

[ベトナム] 1月25日から開催されていた共産党大会が2月1日に閉幕した。グエン・フー・チョン書記長の留任が発表され、同書記長は76歳にして3期目に入ることになった。国家主席にはグエン・スアン・フック首相、首相にはファム・ミン・チン党中央組織委員長、国会議長にはブオン・ディン・フエ・ハノイ市党委書紀が、5月実施予定の総選挙後の新国会でそれぞれ選出される見通し。

[米国] 2月1日、バイデン大統領は、中道派の共和党上院議員10名をホワイトハウスに招き(1名はオンライン参加)、経済対策について懇談した。共和党有志による経済対策案は総額6,180億ドル、直接給付金を大人一人当たり1,000ドル(民主党案は1,400ドル)にとどめ、追加失業手当は民主党案の週400ドルに対して、週300ドルを提案するなど、大幅に支給額を削っている。一方、議会民主党は共和党の支持を得られずとも、経済対策を可決できるよう、「予算決議」案を議会に提出し、共和党側を牽制。

[ロシア] 2月1日に連邦統計局が発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は前年比▲3.1%と、過去11年で最大の落ち込みを記録した。だが、世界の他の諸国よりはやや緩やかな落ち込みだった。その理由として、パンデミックの打撃から最も影響を受けやすいサービス業や中小企業が経済に占める比重がロシアでは比較的小さいことなどが挙げられている。

[EU/英国/ミャンマー] 2月1日にミャンマーで発生したクーデターに関し、欧州各国の首脳らが非難声明を発表。EUは2日に行われる政治・安全保障委員会で議論を開始する見込み。一方、英外務省は駐英ミャンマー大使を召喚し、アダムス・アジア担当大臣がアウン・サン・スー・チー氏と民間人の不法投獄を非難し即時釈放を求めた。

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