[インドネシア] 2月18日、インドネシア中央銀行は、政策金利である7日物リバースレポ金利を0.25ポイント引き下げ3.50%とした。2020年11月以来3か月ぶりの利下げ。3.50%まで引き下げるのは、現在の制度が導入された2016年8月以来初めて。インフレが低水準にとどまり、為替レートが安定するとの見通しから利下げに踏み切った。コロナ禍の影響で疲弊した経済を回復させることをもくろむ。中銀は2020年中に5回の利下げをしており、今回の6回目と合わせ累計1.50ポイント引き下げている。

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[米国] 労働省によると、2月13日までの1週間の新規失業保険申請件数は86.1万件となり、前週から1.3万件増加した。2月6日までの週の継続受給者数は449.4万人で、前週から6.4万人減少した。減少は5週連続。1月30日までの週のパンデミック緊急失業補償(PEUC)受給者数は406.1万人、パンデミック失業支援(PUA)受給者は768.5万人とそれぞれ2週ぶりに減少した。ただし、何らかの失業給付の受給者数は1,834万人と依然高水準となっており、雇用環境の回復は道半ばといえる。

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[EU] 2月18日、欧州委員会は、EU通商政策のレビューと今後の方向性を発表した。中核的な目標として①グリーン化・デジタル化を実現するためのEU経済の回復と抜本的な改革支援、②持続可能で公平なグローバル化のためのルール形成、③必要に応じて自律的に権利を行使してEUの利益を追求することなどを挙げている。

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[中国] 2月18日、農業農村部は、遺伝子組み換え作物(GMO)に関する通達を公布。通達では、オリジナルのイノベーションや高水準の研究への奨励・支持、認可済みGMOの優良品種化奨励、市場ニーズの検証をGMOの評価に取り入れる、企業がGMOの研究開発・普及などの主体になることを奨励する、などを含む6点を提起。今後この方針に沿った政策の公布が待たれる。なお、中国では、2020年9月現在、綿花、パパイヤ、水稲、トウモロコシ、大豆で認可済みGMOがあるが、生産が商業化されているのは、綿花とパパイヤのみ。

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[サウジアラビア] 2月15日、サウジ政府は、国内に地域拠点を置かない外国企業とは2024年以降契約を結ばない方針を発表した。通常、企業は、税制などビジネス関連の法規制や移動の利便性・生活環境などで地域拠点の場所を決めるが、サウジ政府は企業拠点を呼び込むことで雇用や投資を増やす「プロジェクトHQ」を進めており、今後外国企業は難しい対応を迫られることになる。1月下旬にサウジで開催された未来投資会議(FII)では、デロイト、ペプシコなど24の外国企業が今後サウジ国内に地域拠点を移す計画を発表している。

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[米国] 2月18日、米小売り大手ウォールマート社は、従業員のうち42万5,000人の平均賃金を時給15ドル以上の水準まで引き上げると発表。同社の最低水準である時給11ドルは維持する予定。バイデン政権は党内左派の強い主張もあり、連邦最低賃金を現行の時給7.25ドルから15ドルへ引き上げることを検討しており、ウォールマート社の動きは政策論議にも影響を及ぼすとみられる。議会予算局は、連邦最低賃金の引き上げは、140万人の失業につながる一方、2,700万人の昇給につながると試算している。

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[欧州/ロシア] 欧州連合(EU)は2月22日の外相理事会で、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏への実刑確定判決などを踏まえて、対ロ追加制裁を発動する可能性がある。しかし、一部のEU加盟国には今後のロシアとのビジネス関係を悪化させたくないなどの思惑もあるとみられ、有力な新興財閥や大手企業のオーナーは今回の制裁対象から除外される可能性があるといわれている。

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