デイリー・アップデート

2025年4月30日 (水)

[米国/コンゴ民主共和国(DRC)/ルワンダ/ベルギー] 4月25日、米ホワイトハウスはDRCとルワンダ両国の外相を招き、両国間の「原則宣言」の署名を仲介した。紛争が続くDRC東部の平和と二国間の関係回復を目的とした同宣言において、両国が5月2日までに平和協定の草案を策定することが明記された。トランプ政権がDRCの重要鉱物へのアクセスを強化する中での署名式となった。他方で、4月28日、DRC、ルワンダ双方の旧宗主国であるベルギーのプレヴォ副首相兼外相がDRCのチセケディ大統領と対談。プレヴォ氏は、現在カタールと米国が紛争の仲介を進めているが、今後具体的な成果をもたらせるか注視が必要だと諭した。

[米国] 労働省の「雇用動態統計(JOLTS)」によると、3月の求人件数は719.2万件(前週比28.8万件減少)となり、2024年9月以来の低水準になった。ただし、依然として2019年平均(715.8万件)並みを維持しており、総じて雇用環境は底堅い。採用件数は541.1万件(4.1万件増)と、増加は3か月ぶり。 レイオフ件数は155.8万件(22.2万件減)となり、3か月ぶりに減少した。 失業者1人当たりの求人件数は1.02件となり、2月(1.06件)から低下した。 コロナ禍の人手不足の記憶も新しく、採用・解雇ともに企業の慎重な対応が見られている。

[米国/エジプト] 4月26日、トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「米軍艦/商船はパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるべきだ。これらの運河は米国無しでは存在しなかった。ルビオ米国務長官に直ちに対処するよう指示した。」と投稿した。トランプ大統領は、中米にあるパナマ運河の通航に関してこれまで繰り返し不平を述べてきたが、スエズ運河の通航に関しては言及してこなかった。スエズ運河を所有するエジプトでは、トランプ大統領の発言を「主権侵害」だとして、発言に対する反発が広まっている。

[ロシア] 4月29日、ロシア中銀総裁のアドバイザーであるトレマソフ氏は、米国のトランプ関税によって、ロシアの金融政策は引き締め方向となるとの見解を示した。世界貿易の減少が世界経済の減速を招き、結果としてロシアの輸出品である原材料需要が減少につながる。また、中国が意図的に中国元を切り下げることも考えられ、元安によって中国製品の輸出競争力が高まり、安価な製品がロシアを含むほかの市場に殺到することで、国内製造業が大きな打撃を受けることになる、と述べた。ルーブル安となっても原材料輸出の増加は限られるため、輸入インフレにつながることを同氏は懸念している。

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