デイリー・アップデート

2018年2月5日 (月)

[米国] 1月の雇用統計では、賃金上昇率が前年同月比+2.9%と、2009年6月以来の高水準となった。非農業部門雇用者数は前月比20万人増であり、雇用環境は堅調だった。

[中国] 債務負担を抱える大手中国企業が資産売却を加勢する可能性が指摘されている。海航集団は年央までに1兆7400億円相当の資産売却を目指しており、従業員からも借入れを試みているという。

[米/ロ] 米財務省は2月2日、ロシア制裁強化法に基づく、ロシア国債投資制限に関する報告書を発表したが、現時点での新たな制裁は見送った。

[南ア] 与党ANC党6役がズマ大統領の進退について緊急会合を開くも、大統領は辞任を拒否。しかし、これまで7度の不信任を回避してきた大統領に対し、ANC内外からの風当たりは強い。不透明な政情が長引く懸念がある。

[中国] 人民銀行を母体とするインターネット金融協会が主体となって個人信用情報プラットフォームの「信聯」を作っており、ゴマ信用、テンセント信用調査など既存民間8社の役割が今後微妙になる可能性がある。

[米国] 2月1～7日の羅米歴訪を前にティラーソン国務長官は中南米政策についてテキサス大学にて演説。米州エネルギー協力、違法薬物流入と治安問題、民主主義に基づく協力体制に言及した。

[中国] 対米ドルで人民元上昇。2日、中国人民銀行が人民元を切り下げた2015年8月11日以来約2年半ぶりの高値、1ドル6.2681元を付けた。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2018年2月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報