デイリー・アップデート

2018年2月13日 (火)

[米国] 2月9日早朝、3月23日までの暫定予算、今後2年間の歳出上限引き上げ、連邦債務上限の約1年間の適用停止などを盛り込んだ法案が成立し、9日0時に始まった連邦政府機関閉鎖が解除。

[インド] 競争委員会(CCI)は8日、独占的な立場を乱用しているとして米Googleに対し罰金2100万ドル(約22億9000万円)以上を科したと発表した。Googleは60日以内に制裁金を支払う必要がある。

[日本] 先週末、黒田総裁が再任されるとの報道があった。仮に再任されれば、デフレから脱却するまで、現在の金融緩和政策が継続される見通し。

[中国] 上海国際エネルギー取引所は3月26日に原油先物取引を上場すると発表。計画発表から延期が重なり6年越しでの実現となる。

[ロシア] 2月9日、中央銀行は主要政策金利を0.25%ポイント引き下げ、年7.5%にすると決定した。インフレ率が2%台と歴史的な低水準にとどまっており、さらなる利下げが可能と判断した。

[日中] 滴滴出行(中国の配車サービス最大手)とその主要出資者の一つであるソフトバンクが提携し、今年から東京、大阪などで事業化を視野に入れたタクシーの配車実証実験を開始する。

[イラク] 2月12日、クウェートでイラク復興支援のための国際会議が始まった。支援国政府、国際機関、民間企業などの代表が参加。イラク政府は882億ドルが必要と訴える。

[米国] トランプ政権は1.5兆ドル規模のインフラ投資計画を発表した。連邦支出は2千億ドル、残りは州・地方政府からの支出を促す。なお、先週、民主党が発表したインフラ計画は連邦支出1兆ドルを提唱。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。