デイリー・アップデート

2018年2月26日 (月)

[中国] 党中央委は憲法改正案として、①国家(副)主席の任期制限撤廃、②指導思想に習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を追加、③党の指導が中国の特色ある社会主義の本質的特徴だと追記、などの提案を行った。

[イスラエル] 米国国務省が今年5月に大使館機能をエルサレムに移転すると発表。暫定的に、西エルサレムにある既存領事館内に大使執務室を作るが、恒久的な大使館移転先の用地確保も引き続き行う。

[NAFTA] 2月25日～3月5日の日程でNAFTA再交渉の第7回協議がメキシコシティで開催される。一方、計画されていた米墨首脳会談は延期。報道によると、「壁」建設問題を巡る物別れが理由とされる。

[インド] 国内のネット利用者数は17年12月時点で前年同期比11.3%増の4.81億人。内訳は、都市部が2.95億人、農村部が1.86億人。普及率は35%。

[日本] 1月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比+1.4%となった。持家の帰属家賃を除く総合は+1.7%と、物価上昇の負担感が強い一方で、サービス価格が+0.1%にとどまり、物価上昇の基調は弱い。

[インド] インド政府は従来国営インド石炭公社(Coal India)が独占していた石炭の商業採掘を民間に開放することを決定。

[ロシア]

3月1日、プーチン大統領はモスクワで年次教書演説を行う予定。3月18日の大統領選挙で再選を目指す中、今回の演説が今後の政策方針及び選挙公約になるものとして注目されている。

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