デイリー・アップデート

2018年2月19日 (月)

[米国] 2月9日に成立した予算合意では、EOR(石油増進回収)で使用されたCO2に対する税控除がトン当たり10ドルから35ドルに大幅増額された。EORによる石油生産量は全米の5%程度だが税控除で増える可能性がある。

[日本] 土居丈朗慶應義塾大学教授は、今後日本の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えるという内閣府の見積もりは過大で、せいぜい6千億円程度に留まり2023年までにプライマリーバランスを黒字化することは可能と主張。

[インド] 国営銀行大手パンジャブ・ナショナル・バンク(PNB)は、大手貴金属メーカーのニーラブ・モディに詐欺行為があったと発表。被害額は約18億ドル(約1,800億円)相当。15日より当局が捜査に入った。

[日本] 1月の輸出額は前年比12.2%増となった。前年よりも3.4%円高になったものの、輸出価格は同2.8%上昇した。中国の春節の影響が大きいこともあり、1～2月の貿易動向が注目される。

[米国] 米内務省は、資源の探査・生産・再利用推進による輸入依存低減を命じた昨年12月の大統領令の実現に向け、アルミ・ウラン・コバルト・レアアース等を含む35種の重要鉱物のリストを発表。

[インド] インド政府はEVについて政策ではなくアクションプランにて後押し。昨年、2030年までに全車種BEV化の目標を掲げていたが、方針が実質軟化された。

[エチオピア] 16日に政府が非常事態宣言を発令。南部オロミア州の政治犯の釈放を求める反政府デモが過激化。15日にはハイレマリアム首相が辞任するなど混乱が続いている。

[米/中/韓] 米商務省公開の「貿易拡張法232条」報告書で、対応案の一つに韓国を含む12か国の鉄鋼製品に米が高関税を賦課するとある。米は韓が中国産鉄鋼製品の迂回先だと認識している、との見方がある。

[米国] 2月16日、米商務省は通商拡大法232条に基づく調査報告書を公表。鉄鋼、アルミニウムの輸入増が米国の安全保障上の脅威になっているため、関税引き上げや輸入量割り当てといった措置を講じるよう提言。

[米国] 2月16日、モラー米特別検察官が、2016年米大統領選挙への不正介入に関する容疑で、露国籍の13人と露企業3社を起訴。ロシア疑惑を巡る捜査は今後も続く見込み。

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