2019年9月24日 (火)
[ロシア] ロシア首相府によると、メドベージェフ首相は9月23日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の批准文書に署名した。ロシアは2016年にパリ協定に署名したものの、批准手続きが遅れていた。
[米/中] 9月19~20日、米中両国は次官級による貿易協議を実施。交渉の詳細は明らかになっていないが、USTRは声明を発表し、建設的な対話ができたと表明した。10月の閣僚級協議に向け、中国交渉団の訪米を期待しているとも述べた。次回協議の日程は公表されていないが、10月10~11日ではないかとの観測報道あり。10月15日には、トランプ大統領が延期していた対中制裁関税率の引き上げ(25%→30%)が行われる予定。
[アルゼンチン] 第2四半期のGDP成長率は前期比▲0.3%、前年同期比+0.6%。2019年前半は前年同期比▲2.5%。業種別では製造業、商業、建設業、金融業、不動産業、宿泊・飲食、ユーティリティーなどほとんどが縮小した一方、農林水産業、鉱業、運輸・通信、健康・教育は拡大した。需要別では輸出が+15%と拡大したが、輸入は通貨急落で輸入価格が上昇し▲22.7%。個人消費は高インフレ率で▲7.7%、公共投資もIMF合意順守のための支出削減で▲1.7%。総固定資本形成も▲18%だった。
[インド] 9月20日、シタラマン財務相が法人税率を現行の30%から22%に引き下げると発表(実効税率は34.94%から25.17%に低下)。新規の製造業(10月1日以降に設立し2023年3月末までに生産開始することが条件)については、現行の25%から15%に引き下げられる(実効税率は17%に低下)。減税効果は約200億ドルにのぼるとされ、景気刺激と投資促進が期待される。ビジネス界からは歓迎の声が上がり、発表当日に株価(SENSEX指数)は5.3%上昇した。一方、当面は税収減による財政悪化も懸念される。
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