デイリー・アップデート

2019年9月25日 (水)

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)によると、2018年度(2018年10月～2019年9月)のミャンマーへの海外直接投資(FDI)の累計認可額は、8月末までで38億7,595万ドル(=約4,175億円;ただしティラワ経済特区を除く)に達した。年度末まで残り1カ月時点で前年同期を約4割上回り好調さを維持しているが、年度目標である58億ドルの達成は厳しいとみられる。

[ドイツ] Ifo経済研究所が公表した9月の業況指数は94.6と、前月(94.3)から上昇した。上昇は6か月ぶり。その一方で、期待指数は90.8と前月(91.3)に引き続き低下した。製造業について、前月の「主要産業に一筋の光すら見えない」とした状況から、今月は「下降の一途」と改善していない。ただし、前月時点で悪化していたサービスと建設業については回復の兆しがみられた。それでも、2019年第3四半期にはマイナス成長となる可能性が払拭できていない。

[ロシア] 欧州中銀によるマイナス金利の超金融緩和策でロシアの銀行は赤字リスクが増大することになる。ロシアの銀行はなるべく手持ちのユーロを増やさないよう努めており、大口個人顧客のユーロ口座に維持手数料をすでに導入した、あるいは導入を予定している銀行もある。

[米国] 9月24日、ペロシ下院議長は大統領弾劾訴追に向けた調査活動を開始する旨を明らかにした。下院における6つの委員会に調査を指示し、訴追プロセスを進める。今後、下院は訴因を列挙した弾劾状を作成し、採決を行うことになる見込み。現在、民主党が制する下院では過半数で弾劾決議を可決することができるが、大統領解任の可否を決定する上院(共和党多数)では三分の二以上の弾劾賛成票がなくては、有罪判決を下すことができない。

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