デイリー・アップデート

2021年7月28日 (水)

[お休みのお知らせ] 2021年7月29日のデイリーアップデートはお休み致します。

[ノルウェー] 7月23日に欧州経済領域(EEA)がハンガリーに対するEEA/Norway Grants(助成金)の支給を停止することを発表。同Grantsは、EUの結束基金と同様に、市民社会の活性化やマイノリティ政策改善など社会的・経済的格差の改善に役立てることが目的。ハンガリー政府が市民社会の活性化に関する申請団体に責任能力のある管理者を任命できなかったことが停止の理由とされる。

[中国] 7月26日、市場監督管理総局など7部門がインターネット飲食プラットフォームの配送員の権益保護について指導意見を公表した。同意見は、最低賃金の確保、労働強度の低減などにも言及したが、配送員のために、プラットフォームとその外注先である派遣会社に社会保険への加入を促した点の影響が大きい。食品デリバリー大手企業の美団には470万人の外注配送員がおり、仮に月収6千元、労災保険料率1%としても、年間33.84億元のコストが新たに発生する。26日、香港で上場している美団の株価は、14%近く急落した。

[米/中] 米下院議員の超党派グループは、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数派のウイグル族等に対する大量殺戮を行っているとして、2022年北京冬季五輪の外交ボイコットを求める追加条項を、現在米議会で審議されている2022会計年度国務省関連歳出法案に付帯する形で7月27日に提出した。ペロシ下院議長も北京冬季五輪の外交ボイコットに対して既に支持を表明しており、米議会で中国の人権侵害に対する反発が拡大している。

[世界] 7月27日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通し(WEO)を発表。2021年の世界経済成長率は2020年の▲3.2%から回復して+6%になるとし、40年ぶりの高成長となる見込みを示した。前回4月時点の見通しを据え置いた形だが、その内容は変化している。新興市場国の経済成長率見通しを+6.3%とし、4月時点の+6.7%から下方修正した一方、先進国の経済成長率見通しは+5.6%とし、4月時点の+5.1%から上方修正した。

[米国] 商務省によると、設備投資に先行する非国防資本財(除く航空機)受注の6月実績は前月比+0.5%であり、設備投資に一致するとされる非国防資本財(除く航空機)出荷は同+0.6%だった。いずれも、2020年5月以降は概ね増加傾向が継続しており、自動車にかかる減産圧力の影響があるものの、米国の設備投資が堅調に増加している姿がうかがわれる。

[ロシア] 原油価格の上昇などに支えられ、ロシア経済は予想以上に早く回復している。国際通貨基金(IMF)は7月27日に公表した世界経済見通し(WEO)で、ロシアの2021年成長率予測を+4.4%と、4月時点の見通しの+3.8%から上方修正した。一方、インフレ率も予想より速く加速しており、ロシア中央銀行は7月23日の定例会合で主要な政策金利を年5.5%から6.5%に引き上げ、4会合連続の利上げ実施に動いた。

[中国] 深圳市人民代表大会常務委員会が「深圳経済特区内企業の国有資産管理条例(草案)」を発表した。国有資産機関や関連政府部門の公務員は、必要に応じて非常勤で国有企業の取締役・監督を務めることができるとする一方、報酬・ボーナス・手当などの利益を得てはならないと規定している。2013年に党中央組織部は、腐敗の温床になっているとして、退職・休職の手続きをしていない党・政府幹部が企業で兼職することを禁止したが、再びその道を開くことになる。

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