デイリー・アップデート

2021年7月1日 (木)

[日本] 日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」(2021年6月)によると、大企業製造業の現況判断DI(「良い」-「悪い」、回答割合の差)は+14となり、3月の+5から上昇した。大企業非製造業も+1と前回の▲1から上昇した。先行きについて大企業製造業は+13、大企業非製造業は+3と概ね横ばい、中堅、中小企業はやや悪化と、慎重な姿勢が続いている。なお、全規模全産業の2021年度の想定為替レートは1ドル=106円71銭と、前回からやや円安方向に修正された。

[サウジアラビア] 6月30日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「国家運輸物流戦略」を発表。内容は、港湾開発や新たな国営航空会社の創設から、サウジの東西両岸をつなぐ鉄道の建設まで多岐にわたり、サウジを3大陸(アジア、欧州、アフリカ)をつなぐ世界の物流ハブにするという野心的な戦略となっている。新航空会社は世界250都市に就航し、航空輸送で世界5位を目指すとしている。公的投資基金(PIF)の出資で、新航空会社のベースとなる空港を首都リヤドに新たに建設する予定もあるという。

[米国] バイデン大統領は8年間で1.2兆ドル規模のインフラ整備法案について共和党上院議員との妥協を成立させる一方、民主党リベラル派議員が重視する教育・医療・子育て世帯支援等の社会福祉施策を規定した「米国家族計画」関連法案の成立も目指している。両法案を同時成立させようとする中、共和党議員からも民主党リベラル派からも不信感を抱かれる状況が発生。両法案の同時成立を目指す「二重アプローチ」に基づく対米議会対策の見直しを迫られる状況となっている。

[ロシア] 6月30日、プーチン大統領は、国民からの質問に直接答える毎年恒例のテレビ番組「プーチンとの直通回線」に出演した。国産の新型コロナウイルスワクチンの安全性を訴え、国民にワクチン接種を促した。ロシアではインド由来のデルタ株の流行により、1日の感染者数が2万人を超えており、首都モスクワなどで、接客業などの事業者に従業員の60%の接種を義務づける動きが広がっている。

[EU/英国] 6月中旬に英国政府が要請していた、離脱協定の一部、北アイルランド議定書の冷凍肉に関する適用猶予期間を当初の終了期限である6月30日から延長することについて欧州委員会が「対応」すると発表。新しい期限は3か月後の9月30日。欧州委員会はこの「対応」をベルファスト合意へのコミットメントの証明としている。英国政府に対し欧州委員会は議定書適用のための義務を果たすよう要請している。

[中国] 6月28日、財政部は、地方政府の特別債券発行に対する資金の配分をプロジェクトの業績とリンクさせる新たな管理制度を公布した。特別債券は、省級政府が収益性のある特定の公共事業の資金調達目的で発行する地方債で、償還原資は主に事業収益。今後は、特別債券の資金を申請する前に、事業主体が、事業の必要性・公益性・収益性などを論証する事前業績評価を行うと共に、業績目標を設定する。地方政府の財務部門が業績のモニタリングを行う。

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