[インドネシア] 政府は、国税通則法改正の一環として炭素税を導入し温室効果ガスの削減(10年間で約17%削減)と税収増(2022年に32兆ルピア(約2,400億円))を目指す。同草案によると、発電事業・製造業・運輸業などは、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて炭素税が課される。政府は排出量1トン当たり75,000ルピア(5.2米ドル)の課税を検討。一方、業界では炭素税導入に反対する声もあり、導入が経済成長の足かせになることも指摘されている。

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[中国] 「第一財経」の報道によると、今年上半期の国内での社債のデフォルトは120件、総額985.73億元で、前年同期の94件、729.95億元を大幅に上回った。増大の背景は、海航集団(運輸)や華夏幸福(不動産)などの破産・再生申請を裁判所が受理した際に存続債券が全てデフォルトと見なされ、件数と金額を押し上げたこと、この2社以外でも康美薬業、上海華信(金融、エネルギー)、秦禾集団(不動産)などの大手企業のデフォルトがあったためと見られている。業種では不動産業が191.92億元と最大。

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[中国] 6月に出版された習近平国家主席の論述集『全面的な厳格党内統治についての論述抄録』によると、今年1月の党内会議で、習主席が官僚の主体性の無さに不満を表明し、行動する前に上からの指示を待つ人が多すぎると叱咤していたことが明らかになった。習主席は「私の書面による指示は最後の防衛線」「私が指示を出さなかったら、何も仕事をしないのか!?」と発言しており、このような内容が公表されるのは珍しい。

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[キューバ] 7月11日(日)に首都ハバナをはじめとするキューバ全土で食糧不足や物価上昇に不満を持った国民が政府に抗議するデモを展開。1959年のキューバ革命後、社会主義国キューバでは過去に前例のない反政府抗議デモが発生し、バイデン大統領はキューバ国民との連帯を明確にした声明を発表。バイデン政権高官や米議会の有力議員らも相次いでキューバ国民に対する支持を表明している。

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[ブルガリア] 7月11日、4月に続き約3か月間で2回目の議会(一院制、定数240)選挙が行われ、開票率99%の時点でボリソフ前首相率いる中道右派の与党「欧州発展のためのブルガリア市民 (GERB)」は僅差で敗れそうな状況となっている。GERBが第1党を逃した場合、約12年ぶりになる。一方、テレビ番組の司会者で歌手のスラビ・トリフォノス氏の新党ITNが前回4月選挙時より支持率を上げ、得票率23.9%でトップとなっている。

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[スペイン] サンチェス首相が7月10日に発表した改造内閣が12日に始動した。新政権の優先事項は、パンデミック危機からの景気回復・雇用創出と、カタルーニャ州独立問題をめぐる政治的・社会的緊張緩和の2点。注目されたのが、カルビーニョ経済相が第1副首相に昇格したこと。2014年から2018年にかけて欧州委員会予算総局長を務めた経歴があり、スペイン政府が責任をもって復興計画を実施する姿勢を表したものとされる。

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