デイリー・アップデート

2021年7月14日 (水)

[シンガポール] 7月14日、貿易産業省は、第2四半期の実質GDP成長率(速報値)が前年同期比+14.3%だったと発表。2四半期連続で前年同期比プラス成長となった。コロナ以前の2019年同期の水準を0.9%下回っているものの、ワクチン接種が進んでおり(接種完了率4割)、7月12日から一段と制限を緩和しているため、今後回復が加速するとみられる。第1四半期の実質GDP成長率は同+1.3%だった。

[米国] 労働省によると、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+5.4%を示し、5月の+5.0%から加速した。2008年8月以来、約13年ぶりの高水準となった。変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数は+4.5%と、1991年11月以来の伸びを記録。内訳をみると、中古車・トラックが+45.2%上昇するなど、一部の品目が物価を押し上げているため、物価上昇は一時的という見方がある。一方で、前月比+0.9%の伸びに基づき、さらに加速するという見方もある。

[南アフリカ] 6月に憲法裁判所から禁固15か月の実刑判決を言い渡されていたズマ前大統領が、7月7日に出頭し、8日から収監されたことを受け、ズマ支持派による抗議が激化。ハウテン州やズマ氏の出身地であるクワズールー・ナタール州で暴動や略奪行為が発生している。11日にラマポーザ大統領が暴動には厳しく対処する方針を発表し、翌12日には軍を配備したと発表。これまで1,200名以上が逮捕され、70名以上の死者が出ている。

[サウジアラビア] 巡礼省は、今年のイード・アル・アドハー(犠牲祭)は7月20日から始まると発表した。その2日前から始まるハッジ(イスラム教徒による聖地大巡礼)に関しては、今年も昨年に続き新型コロナ感染拡大懸念のため、サウジ国内在住者に限り人数を6万人に制限して実施される(約56万人の申し込みがあったとのこと)。通例ハッジには世界中から200万人以上が集まるが、昨年のハッジも国内在住者1万人以下に限定して厳しいソーシャルディスタンシングを導入しながら実施された。

[米国] 米議会により作成が義務付けられている米国政府の気候変動の影響に関する報告書である「全米気候評価」の第5次となる次回報告書は、2年後の2023年末までに公表される予定。バイデン政権は次回の「全米気候評価」の作成を主導する新たなディレクターに環境保護庁(EPA)で長年勤務してきた気候科学者のアリソン・クリミンズ氏を指名。同政権は気候変動を「気候危機」と位置付けて最優先課題の一つとして重視しているために次回報告書は極めて重要になる。

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