デイリー・アップデート

2021年7月16日 (金)

[米国] 労働省によると、7月10日までの1週間の新規失業保険申請件数は36.0万件となり、前週から2.6万件減少した。3日までの週の継続受給者数は324.1万人となり、前週から12.6万人減少、減少は2週連続だった。6月26日までの週のパンデミック緊急失業補償(PEUC)受給者数は471.0万人と3週連続で減少、パンデミック失業支援(PUA)は568.7万人と5週連続で減少した。経済活動の再開とともに、給付増額など特例措置の終了の影響も出ているようだ。

[米国] ペンス前副大統領は離任後ワシントンの保守系大手シンクタンク、ヘリテージ財団の特別客員研究員に就任しているが、7月14日に外交政策に関する同財団主催のイベントで講演した。同氏は中国の新型コロナウイルス対応、軍事的野心、人権弾圧、略奪的経済・通商政策などを厳しく批判するとともに、「中国はバイデン政権の弱さを認識している」とバイデン政権の対中政策も批判。対中政策が2022年中間選挙キャンペーンの主要争点になる可能性がある。

[フィリピン] 中央銀行は、5月の海外出稼ぎ労働者による本国への送金額(銀行経由以外も含む)が前年同月比+13.3%の26億5,200万ドル、1～5月累計では前年同期比+6.6%の137億ドルだったと発表した。主な送金元は米国(全体の40.1%)が最大。次いでシンガポール、サウジアラビア、日本、英国、UAE、カナダ、韓国、カタール、台湾の順。10か国で全体の78.3%を占める。送金額は新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年は減少したが、2021年は増加傾向にある。

[カザフスタン] 英ケンブリッジ大学の最新調査によると、カザフスタンは世界3位のビットコインマイニング拠点になっているという。中国のビットコインマイニング企業は現在、政府の規制強化を受けて、国外への事業拠点の移転を加速させている。カザフスタンはエネルギー価格が安く、中国と国境を接していることから、有望な移転先となっている。

[EU] 7月15日に欧州委員会が、ポーランド・ハンガリー両政府に対する法的手続きを開始したことを発表。ハンガリー政府が反LGBTIQ法を今月発効していること、ポーランドの多数の自治体が「LGBTフリー(禁止・排除)ゾーン」を導入していることなどが、「平等・人間の尊厳と基本的人権の尊重」をうたうEU法第2条に違反しているとの見解。両政府に2か月以内の回答を求めているが、最終的には欧州司法裁判所への提訴の可能性を示唆している。

[中国] 7月15日、共産党中央と国務院が連名で「(上海)浦東新区のハイレベルな改革開放を支持し、社会主義現代化建設の先導区を構築することに関する意見」を公表した。同意見では、24項目の措置が提示されているが、目立ったところでは、重要技術の研究開発加速(IC、生命科学、AI、スマートカーなど)、世界水準の産業クラスター構築(IC、AI、バイオ医薬、民間航空など)、金融開放の一層の強化(資本取引の自由化模索、人民元の外貨先物取引試行など)、金融インフラ・制度の整備(マーケットメイク制度、一流の再保険センターなど)があった。

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