2021年7月19日 (月)
[米/中] 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省の4省が共同で、香港で事業展開している米国企業の直面するリスクについて警告する文書を7月16日に公表した。昨年6月末に中国が「香港国家安全維持法」を施行してから1年が経過したが、バイデン政権は香港で事業展開している米国企業は同法により提起される数多くのリスクに晒される可能性について警告しており、情報に対するアクセスの制約、令状なしでの監視、中国当局へのデータ流出等のリスクを指摘している。
[米国] 商務省によると、6月の小売売上高は前月比0.6%増加した。市場予想は0.4%減だったため、予想外の増加となった。内訳をみると、家電や衣服・服飾品などが増加、百貨店やネット通販の販売も堅調だった。昨年落ち込んだ飲食サービスも増加した。一方で、車載用半導体の供給不足が響いて自動車・同部品は2.0%減少した。経済活動の再開や給付金などが個人消費を後押ししているとみられる。
[中国/エジプト] 7月18日、王毅外相は訪問先のエジプトでシシ大統領やシュクリ外相と会談を行った。中国側の報道によれば、同会談では、国交樹立65周年となる今年、両国が全面的戦略パートナーシップを強化していくことで合意し、エジプト側は中国企業が中東とアフリカに進出する際の玄関口になることを望んでいると述べた。また、エジプト企業が現地生産(充填・出荷)する中国製ワクチンからガザ地区のパレスチナ人に対して、両国共同で50万回分を提供することにも合意した。
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